日本製罐株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、以下に当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績についての分析を報告いたします。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①資産の状況
総資産は13,759百万円となりました。当連結会計年度年度における主な金額は、以下のとおりであります。
a.流動資産は5,767百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金801百万円、受取手形及び売掛金2,507百万円、電子記録債権1,463百万円、たな卸資産863百万円等であります。
b.固定資産は7,992百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産3,750百万円、無形固定資産112百万円、投資その他の資産4,129百万円となりました。
②負債の状況
負債合計は8,484百万円となりました。当事業年度における主な金額は、以下のとおりであります。
a.流動負債は、4,320百万円となりました。
主な内訳は、支払手形及び買掛金2,609百万円、短期借入金100百万円、一年内返済予定の長期借入金1,010百万円等であります。
b.固定負債は、4,164百万円となりました。
主な内訳は、長期借入金2,953百万円、繰延税金負債1,034百万円、退職給付に係る負債106百万円であります。
③純資産の状況
純資産合計は5,275百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金1,618百万円、その他有価証券評価差額金1,919百万円等であります。

(2)経営成績の分析
①販売実績
当社グループの当連結会計年度の販売実績は、9,102百万円となりました。
主力製品である18L缶の売上は、昨年度に東部地区で大きく落ち込んだ油糧の回復ならびにラミネート缶の市場の浸透により販売実績は、6,070百万円となりました。
美術缶につきましても、堅調に受注が推移した事から、販売実績は、2,348百万円となりました。
②損益実績
上記の販売実績を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,268百万円、販売費及び一般管理費につきましては、1,162百万円となり、営業利益は106百万円、経常利益は196百万円となりました。
また、特別利益に段階取得に係る差益を116百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は801百万円となりました。
当連結会計年度における主な増減要因は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の支出となりました。主なプラス要因は減価償却費378百万円、たな卸資産の減少155百万円、税金等調整前当期純利益926百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少401百万円、売上債権の増加634百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは327百万円の収入となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入639百万円であり、主なマイナス要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出287百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出となりました。主なプラス要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入215百万円であり、主なマイナス要因は長短有利子負債の減少258百万円、配当金の支払34百万円、自己株式の取得による支出7百万円等であります。


(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。
②原材料価格の動向
主原料である鉄鋼薄板の価格は高止まりの状態にあり、引続き収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き生産効率の改善に努めると共に、原価上昇についてのお取引先のご理解を得るよう努力してまいります。
③金融情勢の動向
前述のとおり、当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

(5)経営戦略の現状と見通し
①収益体質の改善
当社グループは次項「生産効率の改善」の他、原価の変動に即応した販売価格の維持、事務効率の改善による経費の削減等を推進し、収益体質を改善し、営業損益の黒字定着化を図ってまいります。
②生産効率の改善
当社グループは販路の拡大による増収効果とともに、生産技術・開発技術の強化による生産効率の改善を目指しております。
③有利子負債の圧縮による財務体質の強化
当社グループは、従前より「営業活動によるキャッシュ・フローを重点的に財務体質の改善に振り向けていく」との方針を採ってまいりましたが、今後ともこの方針を継続してまいる所存であり、総資産利益率5.0%の維持と負債資本倍率1.0未満の維持を目標としております。