日本製罐株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種の経済政策効果により、緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費や設備投資に力強さを欠き、また、自然災害の多発や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向等により、景気は先行きの不透明感が強い状況が続いております。
製缶業界の主要顧客である内需型企業は、国内需要の停滞、外需の減退に加えて人手不足などのコストアップ要因等により引き続き厳しい経営環境にあります。
このような中、当社グループの当連結会計年度の販売実績は、9,102百万円となりました。
主力製品である18L缶の売上は、昨年度に東部地区で大きく落ち込んだ油糧の回復ならびにラミネート缶の市場の浸透により販売実績は、6,070百万円となりました。
美術缶につきましても、堅調に受注が推移した事から、販売実績は、2,348百万円となりました。
上記の売上高を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,268百万円、販売費及び一般管理費につきましては、1,162百万円となり、営業利益は106百万円、経常利益は196百万円となりました。
また、特別利益に段階取得に係る差益を116百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(以下、「(2)キャッシュ・フロー」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
なお、当社グループは金属缶の専業メーカーとして、18L缶及び美術缶の製造、販売の単一事業を行っており、当該事業以外に事業の種類はないこと、及び本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないこと、によりセグメント情報の記載を省略いたします。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。」)の残高は801百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の支出となりました。主なプラス要因は減価償却費378百万円、たな卸資産の減少155百万円、税金等調整前当期純利益926百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少401百万円、売上債権の増加634百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは327百万円の収入となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入639百万円であり、主なマイナス要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出287百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出となりました。主なプラス要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入215百万円であり、主なマイナス要因は長短有利子負債の減少258百万円、配当金の支払34百万円、自己株式の取得による支出7百万円等であります。