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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAVH

有価証券報告書抜粋 日本製罐株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第110期第111期第112期第113期第114期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)5,842,0225,710,8275,944,6495,935,9675,907,187
経常利益(千円)155,50884,865174,573194,832169,459
当期純利益(千円)153,87296,374818,656201,155111,856
持分法を適用した場合の投資利益(千円)3,933175---
資本金(千円)630,000630,000738,599738,599738,599
(発行済株式総数)(株)(11,600,000)(11,600,000)(13,920,000)(1,392,000)(1,392,000)
純資産額(千円)4,295,1603,865,6454,935,7714,910,3865,119,979
総資産額(千円)11,129,23010,077,20710,713,08110,530,05110,552,103
1株当たり純資産額(円)374.22336.763,587.373,602.003,768.12
1株当たり配当額(円)5.03.03.030.030.0
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)13.378.39652.06147.3182.59
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-8.34642.58145.2280.94
自己資本比率(%)38.5138.2945.9346.4048.16
自己資本利益率(%)4.412.3718.654.102.24
株価収益率(倍)11.8211.922.127.8312.36
配当性向(%)37.4035.754.6020.3736.32
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)229,857442,057---
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△196,220△237,606---
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△111,614△252,150---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)878,903831,205---
従業員数(人)102108114117129
[外、平均臨時雇用者数][30][36][35][39][35]
株主総利回り(%)173.4114.9158.5137.6126.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)1801681761,3291,297
(143)
最低株価(円)8784791,121864
(120)
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう)は含まれておりません。
2.第110期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第112期第2四半期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.第110期の1株当たり配当額には、第110期記念配当2円を含んでおります。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
8.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を行っております。第113期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01408] S100GAVH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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