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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOAW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本製鉄株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役会長 兼 CEO橋本 英二1955年12月7日生
1979年4月 新日本製鐵㈱入社
2009年4月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長
2011年4月 同社執行役員
2012年10月 当社執行役員
2013年4月 当社常務執行役員
2015年7月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー
2016年4月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長
2016年6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長
2019年4月 当社代表取締役社長
2024年4月 当社代表取締役会長 兼 CEO
現在に至る
(注)1474
代表取締役社長 兼 COO今井 正1963年5月22日生
1988年4月 新日本製鐵㈱入社
2016年4月 当社執行役員名古屋製鐵所長
2019年4月 当社常務執行役員
2020年6月 当社常務取締役
2021年4月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2022年2月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2022年4月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2023年4月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2023年6月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、電炉プロセス推進プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2024年4月 当社代表取締役社長 兼 COO
現在に至る
(注)1180
代表取締役副会長 兼 副社長
グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー
森 高弘1957年10月3日生
1983年4月 新日本製鐵㈱入社
2014年4月 当社執行役員薄板事業部副事業部長
2016年6月 ウジミナス社副社長
2020年4月 当社常務執行役員厚板事業部長、鋼管事業部長、グローバル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー
2021年4月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー
2021年6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー
2023年4月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー
2024年4月 当社代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー
現在に至る
(注)1172



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役副社長
グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー
佐藤 直樹1961年3月23日生
1983年4月 新日本製鐵㈱入社
2018年4月 当社常務執行役員鹿島製鐵所長
2020年4月 当社副社長執行役員東日本製鉄所長
2021年4月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー
2021年6月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー
2022年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー
2023年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー
2024年4月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー
現在に至る
(注)1120
代表取締役副社長
次世代熱延プロジェクトサブリーダー
廣瀨 孝1962年4月19日生
1986年4月 新日本製鐵㈱入社
2019年4月 当社常務執行役員厚板事業部長、薄板事業部副事業部長
2020年4月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー
2021年4月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2022年4月 当社副社長執行役員薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2022年6月 当社代表取締役副社長薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2023年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2024年1月 当社代表取締役副社長鋼管事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2024年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー
現在に至る
(他の主要な会社の代表状況)
宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司 董事長
(注)112
代表取締役副社長
技術開発本部長
福田 和久1960年12月8日生
1986年4月 新日本製鐵㈱入社
2018年4月 当社常務執行役員広畑製鐵所長
2020年4月 当社常務執行役員瀬戸内製鉄所長
2021年4月 当社副社長執行役員瀬戸内製鉄所長
2022年4月 当社副社長執行役員技術開発本部長
2023年6月 当社代表取締役副社長技術開発本部長
現在に至る
(注)194
代表取締役副社長船越 弘文1963年6月17日生
1987年7月 新日本製鐵㈱入社
2019年4月 当社執行役員経営企画部長
2021年4月 当社常務執行役員
2022年4月 当社常務執行役員グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長
2023年4月 当社副社長執行役員
2023年6月 当社代表取締役副社長
現在に至る
(注)133


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役副社長
次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー
湊 博之1965年2月23日生
1989年4月 新日本製鐵㈱入社
2018年4月 当社執行役員技術総括部長
2020年4月 当社執行役員室蘭製鉄所長
2021年4月 当社常務執行役員室蘭製鉄所長
2022年4月 当社常務執行役員
2023年4月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー
2024年4月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー
2024年6月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー
現在に至る
(注)157
取締役冨田 哲郎1951年10月10日生
1974年4月 日本国有鉄道入社
1987年4月 東日本旅客鉄道㈱入社
2000年6月 同社取締役総合企画本部経営管理部長
2003年6月 同社常務取締役総合企画本部副本部長
2004年7月 同社常務取締役総合企画本部副本部長、総合企画本部ITビジネス部長
2005年6月 同社常務取締役総合企画本部副本部長
2008年6月 同社代表取締役副社長事業創造本部長
2009年6月 同社代表取締役副社長総合企画本部長
2012年4月 同社代表取締役社長総合企画本部長
2012年6月 同社代表取締役社長
2018年4月 同社取締役会長現在に至る
2020年6月 当社取締役(社外取締役)
現在に至る
2024年4月 東日本旅客鉄道㈱相談役
現在に至る
(注)140
取締役浦野 邦子1956年10月19日生
1979年4月 ㈱小松製作所入社
2011年4月 同社執行役員コーポレートコミュニケーション部長
2014年4月 同社執行役員人事部長
2016年4月 同社常務執行役員人事部長
2018年6月 同社取締役 兼 常務執行役員
2021年4月 同社取締役
2021年6月 同社顧問
現在に至る
2022年6月 当社取締役(社外取締役)
現在に至る
(注)110


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常任監査等委員(常勤)
新海 一正1962年10月4日生
1987年4月 新日本製鐵㈱入社
2018年4月 当社執行役員総務部長
2021年4月 当社常務執行役員総務部長
2023年4月 当社常務執行役員
2024年4月 当社執行役員社長付
2024年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤)
現在に至る
(注)253
取締役
常任監査等委員(常勤)
十河 英史1966年6月16日生
1989年4月 新日本製鐵㈱入社
2019年4月 当社執行役員人事労政部長
2022年4月 当社常務執行役員人事労政部長
2023年4月 当社常務執行役員
2024年4月 当社常務執行役員社長付
2024年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤)
現在に至る
(注)244
取締役
監査等委員
平松 賢司1956年12月22日生
1979年4月 外務省入省
2008年7月 外務省中南米局審議官 兼 経済局審議官
2011年1月 外務省地球規模課題審議官
2012年9月 外務省総合外交政策局長
2015年11月 駐インド特命全権大使
2016年1月 駐インド特命全権大使 兼 駐ブータン特命全権大使
2019年9月 駐スペイン特命全権大使
2022年11月 退官
2022年12月 ㈱日本総合研究所国際戦略研究所理事長
現在に至る
2024年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)
現在に至る
(注)20
取締役
監査等委員
関根 愛子1958年5月13日生
1981年4月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行
1985年10月 青山監査法人入所
1989年3月 公認会計士登録
2001年7月 中央青山監査法人代表社員
2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員
2016年7月 日本公認会計士協会会長
2019年7月 日本公認会計士協会相談役
現在に至る
2020年9月 早稲田大学商学学術院教授
現在に至る
2024年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)
現在に至る
(注)210
取締役
監査等委員
竹内 純子1971年6月21日生
1994年4月 東京電力㈱入社
2012年1月 NPO法人国立環境経済研究所理事・主席研究員
現在に至る
2016年4月 筑波大学客員教授
2018年4月 関西大学客員教授
2018年10月 U3イノベーションズ合同会社共同代表
現在に至る
2020年4月 東北大学特任教授
現在に至る
2024年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)
現在に至る
(注)20
1,303


(注) 1 任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2 任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 冨田哲郎氏、浦野邦子氏、平松賢司氏、関根愛子氏及び竹内純子氏は、社外取締役である。
4 関根愛子氏の戸籍上の氏名は佐野愛子、竹内純子氏の戸籍上の氏名は小林純子である。

② 社外取締役の機能・役割
当社の社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しています。

③ 各社外取締役との利害関係等
当社は、社外取締役の独立性については、国内の上場金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。
当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

・冨田社外取締役
同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の非業務執行者です。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・浦野社外取締役
同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある㈱小松製作所の非業務執行者です。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・平松社外取締役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・関根社外取締役
同氏は、早稲田大学商学学術院の教授を務めており、同大学の業務執行者です。なお、当社は同大学の理工学術院と共同研究を行っており、委託研究費等を支払っていますが、その額は当社の連結販売費及び一般管理費の1%未満であり、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・竹内社外取締役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01225] S100TOAW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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