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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOAW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本製鉄株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1950年4月1日に設立され、1970年3月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月1日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年4月1日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。

1950年4月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。
なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。
1970年3月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更
東京をはじめ全国8証券取引所に株式を上場
1971年4月富士三機鋼管㈱と合併
1974年6月
1984年4月
エンジニアリング事業本部を設置
新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更
1984年7月新素材事業開発本部を設置
1986年7月エレクトロニクス事業部を設置
1987年3月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
1987年6月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
1988年4月

1989年6月
日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更
ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
1991年6月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
1991年9月総合技術センターを設置
1993年6月LSI事業部を設置
1997年4月シリコンウェーハ事業部を設置
1998年4月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
1999年4月LSI事業部を廃止
2001年4月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更
新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更
2002年4月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
2002年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
2003年7月新日鐵化学㈱を完全子会社化
2004年4月シリコンウェーハ事業部を廃止
2006年7月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
2012年10月





住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更
㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ
新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更
新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更
新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更
新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
2017年3月日新製鋼㈱を子会社化
2018年10月新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル&マテリアル㈱に変更
2019年1月日新製鋼㈱を完全子会社化
2019年3月山陽特殊製鋼㈱を子会社化
2019年4月商号を日本製鉄㈱に変更
新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更
新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更
2020年4月日鉄日新製鋼㈱と合併
2023年4月日鉄物産㈱を子会社化


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01225] S100TOAW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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