日本製麻株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上高
当連結会計年度における当社グループは、産業資材事業は紙袋商品の主力クラフト袋の販売が減少しました。マット事業は海外子会社においては中東向けの販売は堅調に推移しましたが、国内販売は消費税率引き上げ後の需要は低迷しました。食品事業は消費税増税や夏場の天候不順により個人消費は低迷し売上高を落としました。不動産開発事業は前期の賃貸土地売却にともない減収となりました。
その結果、売上高は4,357百万円、前連結会計年度に比し341百万円(前期比7.3%減)の減収となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、産業資材事業は黄麻商品の特殊仕様ジュート糸が利益に貢献しました。マット事業は生産コストの削減に努め増益となりました。食品事業は減収の影響を受けました。不動産開発事業は前期の賃貸土地売却により減益となりました。
その結果、売上総利益は879百万円、前連結会計年度に比し35百万円(前期比3.8%減)の減益となり、売上高に対する売上総利益率は20.2%(前連結会計年度は19.5%)と、0.7ポイント増加しました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、産業資材事業は新規商品開発費用が増加しました。マット事業は一般管理費が減少しました。食品事業は経費の削減につとめました。不動産開発事業は減収に伴い経費は減少しました。

その結果、販売費及び一般管理費は764百万円、前連結会計年度に比し20百万円(前期比2.7%減)減少し、売上高に対する販管費比率は17.5%(前連結会計年度は16.7%)となり0.8ポイント増加しました。
⑤ 営業利益及び経常利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は115百万円となり、売上高に対する営業利益率は2.6%(前連結会計年度は2.8%)と0.2ポイントの減少、経常利益は114百万円となり売上高に対する経常利益率は2.6%(前連結会計年度は1.8%)と、0.8ポイント増加しました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は土地の売却による固定資産売却益42百万円と負ののれん発生益6百万円であります。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は18百万円となり、売上高に対する当期純利益率は0.4%(前連結会計年度は2.6%)と、2.2ポイント減少しました。

(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より104百万円減少し、1,979百万円(前連結会計年度末2,083百万円)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少109百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より150百万円増加し、1,890百万円(前連結会計年度末1,740百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加120百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より518百万円減少し、1,045百万円(前連結会計年度末1,564百万円)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少420百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より334百万円増加し、793百万円(前連結会計年度末458百万円)となりました。主な要因は、長期借入金の増加213百万円及び社債の増加114百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より230百万円増加し、2,030百万円(前連結会計年度末1,800百万円)となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加95百万円と少数株主持分の増加97百万円であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。