日本製麻株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

② 売上高
当連結会計年度における当社グループは、産業資材事業は製粉用紙袋及び米麦用樹脂袋の販売が低迷したため減収となりました。マット事業は高級タイプの新規モデル車種用マットの販売が好調に推移しました。食品事業は、パスタ及びレトルト商品の販売は低迷し、グルテンフリー商品等新商品の開発に取り組みましたが、減収となりました。不動産開発事業は収入が減少しました。
その結果、売上高は3,992百万円、前連結会計年度に比し147百万円(前期比3.6%減)の減収となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、産業資材事業は減収の影響を受け減益となりました。マット事業は高級タイプの販売増加と低価格車用マットの販売減少により増益となりました。食品事業はパスタの利益率は改善しましたが、減収の影響を受け減益となりました。不動産開発事業は減収の影響を受け減益となりました。
その結果、売上総利益は978百万円、前連結会計年度に比し100百万円(前期比11.5%増)の増益となり、売上高に対する売上総利益率は24.5%(前連結会計年度は21.2%)と、3.3ポイント増加しました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、産業資材事業及びマット事業は一般管理費が増加しました。食品事業は販売費及び一般管理費を削減しました。不動産開発事業は一般管理費が増加しました。
その結果、販売費及び一般管理費は719百万円、前連結会計年度に比し14百万円(前期比1.9%減)減少し、売上高に対する販管費比率は18.0%(前連結会計年度は17.7%)となり0.3ポイント増加しました。
⑤ 営業利益及び経常利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は259百万円、前連結会計年度に比し115百万円(前期比79.6%増)の増益となり、売上高に対する営業利益率は6.5%(前連結会計年度は3.5%)と3.0ポイントの増加、経常利益は262百万円、前連結会計年度に比し115百万円(前期比78.2%増)の増益となり、売上高に対する経常利益率は6.6%(前連結会計年度は3.6%)と、3.0ポイント増加しました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円、前連結会計年度に比し63百万円(前期比114.1%増)の増益となり、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は3.0%(前連結会計年度は1.3%)と、1.7ポイント増加しました。

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より15百万円減少し、1,960百万円(前連結会計年度末1,976百万円)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加がありましたが受取手形及び売掛金の減少があったことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より7百万円増加し、1,819百万円(前連結会計年度末1,812百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産、無形固定資産及び長期貸付金の減少がありましたが投資有価証券が増加したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より266百万円減少し、889百万円(前連結会計年度末1,155百万円)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より120百万円増加し、827百万円(前連結会計年度末706百万円)となりました。主な要因は、長期借入金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より137百万円増加し、2,063百万円(前連結会計年度末1,925百万円)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。