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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJZU

有価証券報告書抜粋 日本製麻株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費は依然として弱含んでおり、新興国経済の減速、米国の政策動向、中東リスクなど海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに新中期経営計画に基づいてコスト削減および生産と販売の強化に努めて参りました。
産業資材事業と食品事業は売上を伸ばすことが出来ませんでしたが、マット事業は好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,992百万円(前期比3.6%減)、営業利益259百万円(前期比79.6%増)経常利益262百万円(前期比78.2%増)親会社株主に帰属する当期純利益119百万円(前期比114.1%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業資材事業)
包装資材部門の製粉用紙袋及び米麦用樹脂袋の販売が低迷し減収となりました。黄麻部門は、麻布商品の受注は好調に推移しましたが、麻袋商品は天候不良による一時的な需要の低迷が減益の要因となりました。その結果、売上高は736百万円と前連結会計年度と比べ30百万円(前期比4.0%)の減収、営業利益は20百万円と前連結会計年度と比べ8百万円(前期比29.6%)の減益となりました。
(マット事業)
高級タイプの新規モデル車種用マットの販売が好調に推移しました。その結果、売上高は1,969百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(前期比0.5%)の増収、営業利益は236百万円と前連結会計年度と比べ112百万円(前期比91.3%)の増益となりました。
(食品事業)
国内パスタ市場は国内供給量に占める輸入パスタの割合が初めて過半数を上回る状況となりました。このような状況のなか、市販用、業務用ともに販売が低迷して減収となり、粗利率の改善においては一定の成果が見られたものの、黒字の確保までには及びませんでした。引き続き「日本で最初のスパゲッチメーカー」として販路を拡大してまいります。レトルト商品は、市場の微増が続くなか定番商品は売上を伸ばしましたが、新規受注が低迷しました。引き続きユーザーのニーズを反映した新商品の開発に今一層努力してまいります。輸入品につきましては、輸入業者の増加による価格競争のなか、グルテンフリー商品等新商品に取り組みましたが、売上に貢献するに至りませんでした。その結果、売上高は1,281百万円と前連結会計年度と比べ127百万円(前期比9.1%)の減収、経費削減により営業利益は0百万円(前連結会計年度は12百万円の営業損失)となりました。
(不動産開発事業)
不動産開発事業は前期とほぼ同様に推移し、売上高5百万円、営業利益3百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加256百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少104百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加8百万円により、現金及び現金同等物は160百万円増加し、当連結会計年度末残高は504百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ7百万円減少し、256百万円の収入となりました。これは、主として売上債権の減少があったものの仕入債務の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ10百万円増加し、104百万円の支出となりました。これは、主として貸付金の回収による収入が減少したものの投資有価証券の取得による支出の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ102百万円増加し、8百万円の収入となりました。これは、主として長期借入による収入の増加があったためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00558] S100AJZU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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