日本調剤株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月～2016年3月)において、6月の「経済財政運営と改革の方針(骨太方針)2015」により社会保障関係費の伸びの抑制策が具体的に示され、10月の「患者のための薬局ビジョン」(厚生労働省)では、調剤薬局のかかりつけ薬局への再編の道筋が示されました。これを踏まえ、2016年度調剤報酬改定及び診療報酬改定では、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の役割・評価が具体的に提示されました。“患者本位の分業を実現する”ために、地域医療機関との連携など高度な機能を備えた薬局、高度な服薬指導と服薬情報の一元的・継続的把握が可能な薬剤師への変革が求められています。また、後発医薬品の使用促進については、「経済財政運営と改革の方針(骨太方針)2015」にて設定された数量シェア目標80%を見据え、“引き続き強力に進める”ことが明記され、実現に向けた具体的な諸施策が盛り込まれました。医薬品・調剤薬局業界はかつてない大きな変革期に突入しつつあり、当社を取り巻く環境はまさに激変しようとしております。
このような状況の下、当社グループでは、4月より新中期経営計画(期間:2016年3月期から2018年3月期)をスタートさせ、さらなる業容の拡大を図るべく、各事業間の連携を一層強化し事業の推進に取り組みました。
当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度比大幅な増収増益となりました。連結売上高は219,239百万円(前年同期比20.6%、37,394百万円増)、営業利益は10,489百万円(同57.8%、3,842百万円増)、経常利益は9,878百万円(同64.5%、3,874百万円増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,329百万円(同127.8%、3,551百万円増)となりました。前期に続き2期連続で最高益を更新する業績となり、新中期経営計画の初年度として順調なスタートを切ることができました。

各事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

①調剤薬局事業
同事業では、当連結会計年度において、7月から処方せんの応需を開始した千葉県下での大型病院の分業に対応した3店舗を含め27店舗を新規出店し、11店舗を閉局いたしました。この結果、当連結会計年度末時点での総店舗数は527店舗(物販専業1店舗を含む)となりました。ジェネリック医薬品の全社での数量ベース使用比率は79.0%に達し、“2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする”とした政府目標の水準を確実に捉えた状況にあります。在宅医療の実施店舗は全営業店舗の95.4%に達し、全社一丸となった在宅医療への積極的な取り組みを数字として示すことができました。また、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」については、機能改修・改善などにより利用者の利便性向上に努めた結果、2016年3月末時点において登録会員数が6万人を突破いたしました。
同事業の業績は、売上高190,874百万円(前年同期比20.8%増)となりました。売上高増加の主な要因は、大型の新規出店と既存店実績の堅調な進展に加え、C型肝炎治療薬の処方せん応需の増加などがあげられます。利益面においては、改定のない年度でもあり、営業利益10,707百万円(同39.1%増)と大幅な増益となりました。営業利益増加の主な要因は、売上高増加による増益及び各種経費の抑制に加え、ジェネリック医薬品の使用促進並びに在宅医療への取り組みの強化などによる調剤報酬の増加などがあげられます。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当連結会計年度において、国のジェネリック医薬品の数量シェア目標について、“2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする”との政府目標が発表され、ジェネリック医薬品の使用促進が従来にも増して強力に進められたことなどにより、大病院をはじめ各医療機関におけるジェネリック医薬品の使用が引き続き増加傾向にありました。併せてグループ会社間の連携を一層進めたことにより、売上高は32,598百万円(前年同期比18.3%増)と増収となりました。利益面においても、売上高増加による増益及び各種業務の効率化の推進などによる各種経費の抑制、販売戦略の再構築などが奏功し、営業利益2,668百万円(同41.3%増)と大幅な増益となりました。また、ジェネリック医薬品市場の拡大に向け、万全な生産・供給体制を構築すべく、9月につくば第二工場の建設計画を決定・公表し、12月には工事に着手いたしました。販売品目数につきましては、新製品発売の一方で導入品と自社グループ生産品の重複品目整理を行い、当連結会計年度末で前連結会計年度末比13品目増加し574品目となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業においては、10月に厚生労働省より示されました「患者のための薬局ビジョン」にて薬剤師の果たすべき役割が一層拡充・強化されたことなどに伴い、在宅医療の担い手としての薬剤師の派遣・紹介の需要がさらに高まりました。こうした状況の下、派遣・紹介先の新規開拓による求人数の増強及び登録者数の確保などの取り組みを強力に進めた結果、当連結会計年度におきましては、売上高は8,934百万円(前年同期比36.3%増)、営業利益は1,599百万円(同26.3%増)となり、引き続き高い水準での増収増益実績となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが19,327百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△7,823百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが7,031百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18,535百万円増加し、32,380百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主要な収入項目は、税金等調整前当期純利益9,681百万円、仕入債務の増加額11,212百万円であります。一方、主要な支出項目は売上債権の増加額△5,339百万円、法人税等の支払額△2,695百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主要な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店展開及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出△6,880百万円及び事業譲受による支出△454百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主要な収入項目は、長期借入れによる収入10,400百万円、自己株式の処分による収入9,194百万円であります。一方、主要な支出項目は長期借入金の返済による支出△6,069百万円であります。