日本調剤株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結会社)が判断したものです。また、記述中の数値は、当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表、並びにその他の会計上又は業務上のデータをもとにしております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。使用する仮定や見積りは、これまでの経験、業界での標準的考え、経済状況及び業界動向、現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられるものを継続して採用しております。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定のもとでは結果に差異が生じることがあります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高223,468百万円(前年同期比1.9%増)と増収であったものの、利益面においては、調剤薬局事業における改定直後のマイナスの影響、及び医薬品製造販売事業における厳しい価格競争などの影響が大きく、営業利益8,519百万円(同18.8%減)、経常利益7,976百万円(同19.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,638百万円(同26.7%減)と減益となりました。
当連結会計年度末における資産合計は178,347百万円となり、前連結会計年度末の157,609百万円に対し、13.2%、20,737百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は141,900百万円となり、前連結会計年度末の125,136百万円に対し、13.4%、16,763百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末84,838百万円に対し、△3.0%、2,511百万円減少し、82,327百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少11,185百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末72,770百万円に対し、31.9%、23,248百万円増加し、96,019百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末51,997百万円に対し、31.8%、16,515百万円増加し、68,513百万円となりました。その主な要因は、調剤薬局事業における新規出店及び事業譲受、医薬品製造販売事業における設備投資によるものであります。無形固定資産は前連結会計年度末10,122百万円に対し、65.7%、6,650百万円増加し、16,773百万円となりました。その主な要因は、調剤薬局事業におけるのれんの増加によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末10,650百万円に対し、0.8%、82百万円増加し、10,733百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末68,985百万円に対し、△3.9%、2,679百万円減少し、66,305百万円となりました。その主な要因は、買掛金の減少3,080百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末56,151百万円に対し、34.6%、19,443百万円増加し、75,595百万円となりました。その主な要因は長期借入金の増加20,057百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末32,473百万円に対し、12.2%、3,973百万円増加し、36,447百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加3,839百万円であります。この結果、自己資本比率は20.4%となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループのコア事業である調剤薬局事業、また医薬品製造販売事業においては、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しながら鋭意事業を行ってまいります。
政府によるジェネリック医薬品使用促進政策の進捗及びその結果としての普及率も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。2013年4月には、『後発医薬品の数量シェアを2018年3月末までに60%以上とする(数量シェアについては、後発医薬品に置き換えられる先発医薬品及び後発医薬品をベースとした数量シェアとする)』という新たな目標が政府より示されています。さらに2015年には「経済財政運営と改革の方針(骨太方針)2015」にて数量シェア目標は80%に引き上げられています。両事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、この政府目標達成に向けた取り組みが積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、当社グループの会計処理もこの目標及び事業計画を前提にして行っております。2017年度以降もこの目標に沿った計画を実行する予定であり、会計処理に使用する仮定や見積りもこれに拠っています。なお、この想定に変更が生じた場合には、経営成績に重要な影響を与えることがあります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の11.9%を占める21,200百万円となっております。当該残高に加え、未使用の借入枠から勘案すると、現状の事業活動維持の観点からは、将来資金に対して十分な財源が存在すると考えております。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが、前連結会計年度より20,268百万円減の△940百万円となっており、その主な内訳は税金等調整前当期純利益の7,827百万円、減価償却費4,741百万円、たな卸資産の増加額△7,005百万円、仕入債務の減少額△4,135百万円であります。