日本調剤株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月～2017年3月)において、医薬品・調剤薬局業界では4月に調剤報酬及び薬価の改定が行われました。この改定は、2015年10月に厚生労働省より示された「患者のための薬局ビジョン」の具現化に向け、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師並びに健康サポート薬局の役割・評価などが具体的に示されました。調剤薬局・薬剤師に対して、“患者本位の分業を実現する”ために地域連携、チーム医療の担い手の一つとして、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続的把握など従来以上に大きな役割を果たすことが求められています。厚生労働省より示された諸施策にどれだけ応えられるかが調剤薬局に問われることとなりました。これらの改定は、薬価の引き下げも併せて調剤薬局にとって大変厳しい内容となり、当社グループの業績は大きくマイナスの影響を受けることとなりました。大変厳しい経営環境とはなりましたが、“患者本位の分業を実現する”との改定の主旨を踏まえ、かかりつけ薬剤師としての服薬指導の推進、ジェネリック医薬品の使用促進などに全社を挙げて積極的に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、売上高223,468百万円(前年同期比1.9%増)と増収であったものの、利益面においては、調剤薬局事業における改定直後のマイナスの影響、及び医薬品製造販売事業における厳しい価格競争などの影響が大きく、営業利益8,519百万円(同18.8%減)、経常利益7,976百万円(同19.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,638百万円(同26.7%減)と減益となりました。

各事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

①調剤薬局事業
同事業では、当連結会計年度において、10月に日本で初めての調剤薬局である合同会社水野の2店舗を取得するなどM&Aにも積極的に取り組み、合計42店舗を新規出店し、12店舗を閉局いたしました。この結果、当連結会計年度末時点での総店舗数は557店舗(物販専業1店舗を含む)となりました。調剤報酬につきましては、改定の影響により一時的に減少しましたが、かかりつけ薬剤師としての服薬指導の推進、ジェネリック医薬品の使用促進、在宅医療への積極的な取り組みなどにより、当連結会計年度末時点では、概ね前年同期の水準にまで回復いたしました。ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、“2018年度から2020年度末までのなるべく早い時期”の達成を目指す数量ベース使用割合の政府目標である80%を当社では既に超えておりますが、引き続き積極的に取り組むとの方針に変更はなく、数量ベース使用割合は当連結会計年度末時点で81.6%に達しております。在宅医療の実施店舗割合は95.1%と引き続き非常に高い水準を実現しております。また、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」につきましては、機能改修・改善など利用者の利便性向上に努めた結果、登録会員数が15万人を超え、高い水準で増加を続けています。売上高につきましては、M&Aを含めた新規出店効果などはありましたが、C型肝炎治療薬の大幅な薬価引下げなど改定によるマイナスの影響が大きく、189,327百万円(前年同期比0.8%減)と僅かながら減少いたしました。一方、利益面においては、調剤報酬は想定以上に早期の回復を実現いたしましたが、診療報酬改定などの影響により処方せん応需枚数が想定を下回ったことなどにより、営業利益9,560百万円(同10.7%減)と減益となりました。

②医薬品製造販売事業
同事業では、当連結会計年度において、4月の薬価改定により販売価格が低下したものの、一方で医療機関におけるジェネリック医薬品の使用が診療報酬改定の後押しもあり、引き続き増加傾向にあったことに加え、グループ会社間の連携強化もあり、売上高は36,821百万円(前年同期比13.0%増)と増収となりました。一方、利益面においては、積極的な投資活動などによる各種経費の増加に加え、先発品メーカーによる長期収載品の低価格販売攻勢、新製品を中心としたジェネリックメーカー間の価格競争などのマイナス要因が大きく、営業利益1,719百万円(同35.5%減)と減益となりました。生産能力につきましては、ジェネリック医薬品市場の拡大に向け、万全な生産・供給体制を構築すべく、既存工場の生産設備を拡充・整備するとともに、年間最大生産能力100億錠が見込まれるつくば第二工場の建設が順調に進んでおります。販売品目につきましては、6月に24品目、12月に12品目の新製品を発売する一方で、グループ会社間における重複品目の整理などを進め、当連結会計年度末で前連結会計年度末比37品目増加し611品目となりました。

③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、4月の調剤報酬改定で、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師など薬局・薬剤師の果たすべき役割が従来以上に拡充・強化されたことなどに伴い、薬剤師の派遣・紹介需要は引き続き高い水準で推移いたしました。このような状況を背景に、派遣・紹介先の新規開拓による求人数の増強及び登録者数の確保などの取り組みを着実に進めることにより、当連結会計年度における売上高は10,500百万円(前年同期比17.5%増)と増収となりました。他方利益面においては、薬剤師確保に向けたWEBへの広告掲載料の高騰などから利益率は若干低下しましたが、営業利益は1,710百万円(同7.0%増)を確保し増益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが△940百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△28,444百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが18,205百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11,180百万円減少し、21,200百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主要な収入項目は、税金等調整前当期純利益7,827百万円であります。一方、主要な支出項目は、たな卸資産の増加額△7,005百万円、仕入債務の減少額△4,135百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主要な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出△20,222百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△4,899百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主要な収入項目は、長期借入れによる収入33,600百万円であります。一方、主要な支出項目は、社債の償還による支出△7,000百万円であります。