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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N4M2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本調理機株式会社 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
齋藤 有史1970年4月9日
1994年10月当社入社
2006年12月当社取締役 営業本部副本部長
2009年12月当社取締役 栃木工場長
2013年12月当社常務取締役 生産部門担当役員
2015年12月当社代表取締役社長(現任)
(注)221,800
代表取締役
副社長
西山 智康1957年3月17日
1979年4月日本調理機商事株式会社(現当社)入社
2011年12月当社執行役員 管理統括部長
2013年12月当社取締役 管理部門担当役員
2015年12月当社代表取締役副社長(現任)
(注)211,049
常務取締役松本 愼二1955年10月18日
1976年4月日本調理機製造株式会社(現当社)入社
2007年10月当社栃木工場 生産管理部部長
2008年4月当社栃木工場 製造2部部長
2011年10月当社栃木工場 工場長
2011年12月当社執行役員 栃木工場長
2018年9月株式会社ベガ 代表取締役(現任)
2020年12月当社取締役
2021年12月当社常務取締役(現任)
(注)2167
常務取締役菅野 信尚1960年1月7日
1982年4月日本調理機株式会社入社
2007年10月当社東北支店支店長
2015年10月当社業務統括部長
2016年2月当社執行役員販売本部担当
2021年12月当社常務取締役(現任)
(注)2730
取締役三島 博史1970年8月27日
1994年4月日本調理機株式会社入社
2012年10月当社販売推進部長
2016年4月当社業務統括部長
2017年12月当社執行役員業務統括部長
2018年10月当社執行役員経営企画室長
2021年12月当社取締役(現任)
(注)21,405
取締役松浦 宏文1946年4月7日
1970年4月株式会社東芝入社
1973年3月大和証券株式会社入社
1995年7月大和投資顧問株式会社 取締役国際部長
2006年4月ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 監査役
2013年12月当社監査役
2017年12月当社社外取締役(現任)
(注)20
取締役宮島 哲也1970年10月23日
1997年4月梶谷綜合法律事務所入所(現任)
2014年4月第一東京弁護士会 監事
2016年6月日本高周波鋼業株式会社 社外取締役(現任)
2020年12月当社社外取締役(現任)
(注)20
取締役
(監査等委員)
鈴木 克明1959年5月10日
1982年4月日本調理機株式会社入社
2007年4月当社総務部長
2012年12月当社執行役員総務部長
2021年12月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3949
取締役
(監査等委員)
三井 聡1977年1月31日
2004年12月中央青山監査法人入所
2014年1月三井公認会計士・税理士事務所開設
2014年1月株式会社ジェントルパートナーズ代表取締役(現任)
2017年12月当社監査役
2018年9月税理士法人ふたば代表社員(現任)
2018年12月当社取締役監査等委員(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
小粥 純子1967年10月10日
1991年4月中央新光監査法人入所
1994年3月公認会計士登録
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
2012年8月日本公認会計士協会 自主規制・事業本部 調査・相談グループ長
2012年10月東北大学大学院経済学研究科(会計大学院)教授(現任)
2020年1月小粥純子公認会計士事務所開設(現任)
2020年3月税理士登録
2020年4月竹内絢子税理士事務所入所(現任)
2020年12月当社取締役監査等委員(現任)
2021年6月株式会社日新 取締役監査等委員(現任)
2021年12月大和ハウスリート投資法人 監督役員(現任)
(注)30
36,100

(注) 1.取締役 松浦宏文、宮島哲也、三井聡及び小粥純子は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.鈴木克明は、常勤の監査等委員で監査等委員会の委員長であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議に出席し、また、幹部社員への質問等により情報を収集することが可能な体制とすること、および内部監査との連携により監査等委員会の監査の監査機能を強化するためであります。
5.当社は業務執行の意思決定を迅速化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は上記のほか、以下の7名であります。
執行役員生産本部担当 赤峰 敬二
執行役員生産本部担当 小川 和洋
執行役員販売本部担当 早川 桂司
執行役員生産本部担当 飯島 裕
執行役員販売本部担当 石躍 昭広
執行役員経営企画室担当 川北 拓
執行役員管理本部担当 猪野田 光裕

② 社外取締役の状況
当社は、取締役会運営の公正性・透明性の確保並びに監督機能の強化のため、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名を選任しております。また、監査等委員会設置会社として監査等委員である社外取締役2名を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。
役名区分氏名兼職する主な他の法人等及び役職
取締役松浦 宏文
取締役宮島 哲也日本高周波鋼業株式会社 社外取締役
取締役(監査等委員)三井 聡税理士法人ふたば代表社員 公認会計士
取締役(監査等委員)小粥 純子東北大学大学院経済学研究科 教授、株式会社日新 社外取締役


当社と社外取締役との間に、人的資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役に対しては、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づく客観的見地からの発言により、当社業務の適正性の確保及び向上に資する役割を担っていただいております。また、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社取締役の独立性判断基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立社外取締役候補を指名しております。
取締役会での承認が必要
・当社の主要株主
・当社グループの主要な取引先又は当社グループを主要な取引先とする者
・現在又は過去3年における当社監査法人の社員
・当社グループが過去3年平均で年間1,000万円以上の報酬を支払っている公認会計士、税理士、弁護士その他
のコンサルタント
・当社グループが過去3事業年度で平均年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織に属する者
・当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
・当社グループの業務執行者の近親者
・上記対象者が法人の場合はその業務執行者、上記対象者が個人の場合はその近親者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、原則月1回開催される取締役会へ出席し、監査等委員会の監査計画上の基本方針・重点監査結果や内部統制の整備・運用状況等、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果及び会計監査の報告を受けることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
監査等委員である社外取締役は、原則月1回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、業務執行取締役、常勤監査等委員および使用人等から必要に応じて意見を求め、内部監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、意見を交換し、取締役会に対する監督牽制機能を果たしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36991] S100N4M2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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