日本車輌製造株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グル-プを取り巻く事業環境として、鉄道車両事業では、国内市場につきましては、更新需要の一巡と社会の少子高齢化の影響により中長期的な市場の拡張性が乏しく、受注環境は一層厳しさを増すことが予想されます。当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコストダウンに努め、競争力の強化を進めてまいります。また、需要が期待されるアジア市場につきましては、台湾および東南アジアを中心に各地のニーズを分析し、有望案件の獲得に努めてまいります。米国イリノイ州鉄道車両工場を拠点に推進する北米事業につきましては、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計の見直し等に的確に対応すべく、設計部門における当該案件への専任体制を強化しています。また、製造体制の調整および見直しを進めるなど、当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行っております。これらの施策につきましては当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に努めてまいります。
輸送用機器・鉄構事業において、輸送用機器では、厳しい受注環境にありますが、市場トレンドを機敏に捉えた製品開発を進め受注確保と新市場の開拓に努めるとともに、業務効率化によるコストダウンを推進します。鉄構では、新橋受注において客先ニーズに合った技術提案の強化やコスト低減に努めるとともに、需要が見込まれる補修・保全案件の拡大ならびに周辺分野への事業展開を進めてまいります。
建設機械事業およびその他においても、国内公共工事および民間設備投資の動向、海外市況を注視しつつ、事業機会の確実な取り込みを進めるとともに、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案により、収益確保に努めてまいります。
当社グループは、今後売上を予定している米国向け大型鉄道車両案件におきまして設計見直しを実施することといたしましたことにより、当該案件に大幅な納期遅延が発生することが見込まれるため、将来発生が見込まれる損失額につきまして合理的に見積もられる額を算出し、当連結会計年度において引当計上いたしました。この結果、前連結会計年度に続き2期連続の営業損失を計上いたしました。
このような状況に対しては、上記の各事業等における対処すべき課題のとおり、北米事業の改善の取組みをはじめ、国内事業につきましても原価低減および経費の節減を一層推し進めるとともに、更なる売上の拡大を目指すなど、利益体質の強化を図ってまいります。また、資金調達につきましては、当社は親会社(東海旅客鉄道株式会社)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しており、短期借入金を流動的に調達できる状態としているほか、必要に応じ金融機関からの長期借入金で調達しているため、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。このように、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社は、2015年7月16日、国土交通省中部地方整備局長から、農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設および精米施設の製造請負工事等に関する独占禁止法違反行為に伴い建設業法の規定に基づき建設業に係る営業停止を命ぜられました。本件につきましては、2013年8月に当社として公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請しており、それに先立ち取締役会において独占禁止法違反行為をしない旨を再確認するとともに社内コンプライアンス・プログラムを再点検してその遵守徹底をはかっております。また、本件は、2013年8月以前の営業活動に関するものでありますが、かかる事態を厳粛に受け止め、当社グループの更なる法令遵守の徹底、内部統制の充実に努めてまいります。