日本車輌製造株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

(販売活動に係るリスク)
(1)受注契約
当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスクについて各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)輸出・海外事業
当社グループは、鉄道車両を輸出するなど海外事業を営んでおり、海外事業への対応能力を有する人材の育成・確保や部品の現地調達等に取り組んでおりますが、人材の確保・部品の現地調達等に予期せぬ支障を来した場合には、追加の費用発生など事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法令・規制
当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に基づいて遵守体制の日々のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しております。また法令遵守のための各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員に配布するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(生産活動・開発に係るリスク)
(4)原材料調達
当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できないなどの場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)クレームの発生
当社グループは、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献することを企業理念として掲げており、2019年7月より「全社品質保証委員会」を設置し、推奨事例を積極的に水平展開することなどにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)特定ベンダーへの依存
当社グループは、部品のさらなる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)技術開発
当社グループは、技術革新が目覚しい中、他社との競争を勝ち抜くために、鉄道車両をはじめとした当社製品の競争力強化と高付加価値化を方針に掲げ、技術開発を行っています。その研究成果を的確に導入し製品に活用していくとともに、製品・技術に関わる知的財産権についても十分に取得できるよう努めておりますが、技術開発の成否及び当社の想定を超える市場環境の変化に伴う技術の陳腐化等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(事故・災害等に関するイベント性のリスク)
(8)訴訟リスク
当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、法令遵守のための各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員に配布することに加え、情報セキュリティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合に、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)事故・災害等
当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い実施された対策等についてチェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し労働安全に取り組んでいます。また、地震・台風等を想定した事業継続計画を策定しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業活動の一時的な停止を防止するため、毎日の体調不良者を一元的に把握する体制を整備し感染の疑いのある場合には必要な措置を取るなど影響を最小化するよう努めております。しかしながら、製作所における不測の事故、地震・台風等による大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。