日本軽金属ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策により、株価の回復や円安が進行し、輸出企業を中心として収益が改善するとともに、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって、個人消費が堅調に推移するなど、緩やかながら回復基調をたどった。
アルミニウム業界においては、好調な自動車販売や住宅着工戸数の増加などを背景として、自動車分野や建材分野などの出荷が増加する一方、電機・電子関連分野は依然として低水準で推移するなど、分野ごとにまだら模様の展開となったが、アルミニウム製品の総需要は前期を若干上回った。
このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画(2013年度～2015年度)を策定し、その中で以下の3つの基本方針を掲げている。
① 地域別×分野別戦略による事業展開
② 新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出
③ 企業体質強化
当社グループは、これらの基本方針に則り、純粋持株会社である当社を統括会社とするグループ経営体制の強化・拡充を推し進めることにより、連結収益の最大化に努めてきた。
具体的には、欧米や日本の自動車メーカーの進出も盛んであるメキシコ合衆国において、米国企業と合弁でアルミニウム合金事業を行う新会社を発足させ、また、中国での電子産業の発展に伴い、需要増が見込まれるアルミニウム高純度地金についても、現地企業と合弁会社を設立するなど、成長が見込める地域・分野との組み合わせにより経営資源を効率的に投入してきた。
また、グループ間の連携による開発活動により製品化されたアルミ製ソーラーパネル架台(商品名:アルソルⓇ、アルソルメガⓇ)が大きく販売を伸ばすなど、新商品が収益拡大に寄与するとともに、各事業分野においても成長への礎となる新商品開発に注力してきた。
さらに、収益改善が課題となっている事業についても、ソーラー部門において太陽電池関連製品の生産・販売を中国子会社に集約するとともに、アルミナ部門においては、LEDサファイア基板向け高純度アルミナなど高付加価値製品の増産を図るなど、業績回復に向けた施策を行ってきた。また、アルミニウム板部門においても、中国のアルミニウム板圧延会社に出資をし、既存のタイのアルミニウム板圧延子会社とあわせて、日本・中国・タイの3拠点における販売・生産ネットワークを確立した。
当連結会計年度の業績は、自動車関連製品やパネルシステム製品などの出荷が好調に推移した結果、連結売上高は前期を上回り、利益面でも連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益とも前期を上回った。
各セグメントの概況は、次のとおりである。

(アルミナ・化成品、地金)
アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連では、LEDサファイア基板向け高純度アルミナの販売は好調だったが、アルミナおよび水酸化アルミニウムの主力製品においては、国内向けで一部堅調に推移した半面、輸出は競争激化により販売量が減少したことから、前期並みの売上となった。また、化学品関連においても、有機塩素製品の出荷は好調だったが、凝集剤関連の販売が伸び悩んだことなどから、部門全体では、前期並みの売上に止まった。
採算面においては、円安を受けて原料水酸化アルミニウムの調達価格が上昇したほか、燃料・電力価格も軒並み上昇したため、固定費の削減等を通じたコストアップの吸収も及ばず、前期に比べて大幅に悪化した。
アルミニウム地金部門においては、主力の自動車向け二次合金の分野において、東南アジアや北米市場での販売は伸び悩んだが、国内の自動車生産台数が回復したことなどを受けて販売数量が増加するとともに、販売価格がその指標となる原料価格に連動して上昇したことから、前期を大幅に上回る売上となった。
採算面においても、中国市場で高付加価値製品の販売が拡大したほか、国内においても円安を受けて輸入品との価格競争が緩和したことなどから、前期と比べて大幅に改善した。
なお、子会社である日本軽金属株式会社の蒲原製造所で行っていたアルミニウム電解事業については、設備老朽化等の理由から、2014年3月末をもって終了した。
以上の結果、当期のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期の939億2百万円に比べ115億86百万円(12.3%)増の1,054億88百万円、営業利益は前期の32億73百万円に比べ3億56百万円(10.9%)減の29億17百万円となった。

また、2013年9月、メキシコ合衆国におけるアルミニウム合金の製造、販売拠点として、子会社の日軽エムシーアルミ株式会社が45%出資し、米国企業と合弁でティーエスティー・ニッケイ・メタレス・エス・デ・アールエル・デ・シーブイをアグアスカリエンテス州に発足させた。対北米市場の生産拠点としての存在感を高め、各国自動車メーカーの進出が加速するメキシコ市場において、開発合金をはじめとして顧客への現地供給を可能とし、事業拡大を図っていく。
さらに、2013年9月、中国においてアルミニウム高純度地金の製造、販売を行う拠点として、日本軽金属株式会社が49%出資し、現地企業と合弁で広西賀州日軽桂銀科技有限公司を広西壮族自治区に設立した。中国では電子産業の発展に伴い高純度地金の需要が増加しており、今後も産業構造の高度化による市場の拡大が見込まれているが、当社グループの有する高純度化技術の展開により品質、コスト両面での優位を確立し、需要の獲得に努めていく。

(板、押出製品)
アルミニウム板部門においては、コンデンサ向け箔地の出荷が落ち込み、電機・電子関連の出荷も不振が続いたが、半導体・液晶製造装置向け厚板の需要が下半期から回復し、輸送関連においてもトラック架装向け、鉄道車両向けを中心に好調に推移したことから販売量が増加した。また、価格面においても指標となるアルミニウム地金価格が前期に比べて上昇した結果、前期を上回る売上となった。
採算面においては、燃料価格の上昇が収益を圧迫したが、増販による工場稼働率の改善や、高付加価値製品の販売比率が上昇したことなどから、前期に比べて改善した。
アルミニウム押出製品部門においては、電機・電子関連の出荷は低迷したが、主力の輸送関連で、トラック架装向けや日中関係悪化の影響を脱した自動車向けの出荷が下半期から回復し、鉄道車両向けも北陸新幹線向けを中心に販売を大きく伸ばした。また、建材関連では消費税率引き上げ前の駆け込み需要が全体を下支えする中で、ソーラーパネル架台が順調に販路を拡大し、設備投資向けの産業機器関連も旺盛な需要があった。以上の結果、部門全体では前期を上回る売上となり、採算面においても、鉄道車両向けや産業機器関連での好調な出荷を受け、前期に比べて改善した。
以上の結果、当期の板・押出製品セグメントの売上高は前期の631億61百万円に比べ81億13百万円(12.8%)増の712億74百万円、営業利益は前期の16億75百万円に比べ9億93百万円(59.3%)増の26億68百万円となった。
なお、2013年11月、中国において自動車熱交換器向けアルミニウム板等の製造、販売を行う拠点として、日本軽金属株式会社が現地企業等との合弁で上海市に発足させた華峰日軽鋁業股份有限公司への出資を完了し、出資比率は33.4%となった。日本・中国・タイの3極体制確立を契機に、海外においては中国の自動車用熱交製品市場を取り込みつつ、中国からの材料供給を通じてタイでの生産能力増強を図り、中国・東南アジア市場における製品の安定供給と収益拡大に努める一方で、国内は高付加価値製品の製造、販売に特化するとともに、研究開発、人財育成の拠点として機能させていく。
また、日本軽金属株式会社は、アルミニウム板部門の加工分野での事業強化を図るため、2013年11月、金属加工の総合メーカーである株式会社東陽理化学研究所の発行済株式を23.6%取得し、資本参加した。日本軽金属株式会社がアルミニウムを軸に培った素材に関する知見と、株式会社東陽理化学研究所の高い加工技術の融合により、多様化・専門化する顧客ニーズに応え、加工分野における製品の付加価値を更に高めていく。

(加工製品、関連事業)
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業においては、エコカー補助金の終了に伴う反動で上半期に一時的な停滞が見られたものの、排ガス規制強化時に購入された車種の買替や震災復興を追い風に、トラック需要が高水準で推移したことから、前期を上回る売上となった。しかしながら採算面においては、期初の稼働率低下や材料価格上昇等の影響を受け、前期に比べて悪化した。
カーエアコン用コンデンサは、主力の軽自動車向けの販売が順調に伸びたことに加え、円安を受けて輸出車種向けの需要も増加したことから、前期を上回る売上となった。
素形材製品は、国内の自動車生産台数回復を受け、需要は前期に比べて高まったが、その半面で、顧客による調達ソースの多様化も進んでいるため、前期を下回る売上となった。
電子材料部門においては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、長らく低迷を続けてきたコンデンサ需要に底入れの兆しが見え始め、今後は再生可能エネルギー関連などで需要の増加が見込まれるものの、いまだ回復途上にある中で、顧客による海外生産や資材の現地調達が進んだことなどから、前期を下回る売上となった。
パネルシステム部門においては、業務用冷凍・冷蔵庫は、前期同様コンビニエンスストアの店舗数増加が続き、店舗向けに加え、関連する食品加工工場向け、低温流通倉庫向けの出荷も順調に推移した。クリーンルームにおいては、医薬・バイオ分野向けを中心に需要が減少したが、半導体・精密機器向けの販売で前期並みを維持したことなどから、部門全体では、前期に引き続き高い水準の売上を確保した。
炭素製品部門においては、国内市場、海外市場ともに需要が低迷し、主要製品である鉄鋼・アルミニウム製錬業界向けの高炉・電炉用カーボンブロックおよびカソードのみならず、前期伸長した電極用不定形材料の販売も伸び悩んだが、円安により外貨建て取引で販売価格が上昇したことから、売上高は前期並みとなった。
以上の結果、当期の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期の1,262億18百万円に比べ60億43百万円(4.8%)増の1,322億61百万円、営業利益は前期の69億74百万円に比べ2億50百万円(3.6%)増の72億24百万円となった。

(箔、粉末製品)
箔部門においては、電解コンデンサ用高純度アルミ箔は、一部新製品で受注が本格化し、全体の需要にも底打ちの兆しが見え始めたものの、総じて出荷は低水準で推移した。一方、一般箔においては、日用品向けが落ち込んだが、医薬包材向け加工箔や食品向け撥水性加工箔など高付加価値製品の販売が拡大し、リチウムイオン電池外装用のプレーン箔の出荷も回復した。
パウダー・ペースト部門においては、国内市場では、シルバー等のメタリック色の需要が減少を続けていることなどを受けて、主力の自動車塗料用アルミペーストや、家電・プラスチック塗料向けの出荷が減少したが、食品・飲料容器用などのインキ向けは好調に推移した。輸出は、減税政策の終了等によるタイ、韓国での自動車生産台数の減少や在庫調整の影響などを受け、自動車向けを中心に減少した。
ソーラー部門においては、メガソーラー建設の増加などから中国や国内の太陽光発電市場が拡大し、太陽光パネルの生産量は回復に向かっているが、一方で、受注を巡っての激しい競争が続いており、生産拠点を中国に移管し原料の現地調達比率を高めるなど、コスト競争力の強化に努めたが、中国におけるユーザーの与信低下への対応から、販売量は前期並みに止まった。また、太陽電池用バックシートで製品需要が低価格帯にシフトしたことなどから、売上は前期に比べて減少した。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期の886億6百万円に比べ52億円(5.9%)増の938億6百万円、営業損益は前期の7億71百万円の損失から36億60百万円改善し28億89百万円の利益となった。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ56億35百万円(15.7%)増加の415億97百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは181億48百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益や、減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは189億98百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ49億73百万円増加しているが、これは主に有形固定資産の売却による収入が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは57億62百万円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ109億37百万円増加しているが、これは、主として社債の発行による収入があったことによるものである。