日本軽金属ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など新興国経済の減速により生産や輸出面に弱さが見られたものの、円安・資源安の恩恵を受けた企業を中心に企業収益が改善し、雇用・所得環境の好転を背景に個人消費も底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復基調をたどった。しかしながら、年明け以降に円高・株安が進行し、個人消費にも足踏み傾向が見え始めるなど、先行きは不透明感を強めている。
アルミニウム業界においては、輸送分野においてトラック向け需要が堅調に推移するとともに、乗用車でも高級車を中心に部材へのアルミの採用が進んだが、国内自動車生産台数の減少や、建設関連での出荷減などを受け、アルミニウム製品の総需要は前期を若干下回った。価格面では、期を通じてアルミニウム地金市況が下落基調で推移し、原料価格の低下に寄与した半面、これに連動して販売価格が値下がりした事業分野では収益面に悪影響をもたらした。
このような経営環境のもと、当社グループは、2013年度を起点とする3ヵ年の中期経営計画(以下「現中計」という。)の集大成として、現中計の基本方針に則り、持株会社体制のもとでのグループ連携強化を通じ、連結収益の最大化と企業価値向上に努めた。
売上高は、国内におけるアルミニウム地金や二次合金の販売量の減少が見られたが、アルミナ・化成品部門、板製品部門、押出製品部門、輸送関連部門、パネルシステム部門などで販売量が増加したことなどにより、全体では前期を上回った。また、損益面では販売量の増加に加え、各部門で販売価格の改定、開発段階からの損益管理を徹底的に実施した効果などにより営業利益が大きく改善したが、為替差損や持分法利益の減少などにより経常利益の増加額は営業利益の増加額を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益については、当期は特別利益の計上はなかったが、前期の減損損失を中心とする特別損失が当期は大きく減少したことから、全体としては前期を大幅に上回る結果となった。
また、現中計の最終年度の収益目標値は、売上高4,400億円、営業利益250億円、経常利益220億円、当期純利益140億円であったため、これを達成した。
各セグメントの概況は、次のとおりである。

(アルミナ・化成品、地金)
アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連では、主力製品の水酸化アルミニウムおよびアルミナにおいて、耐火物用、研削材用、ガラス用アルミナなどの国内販売が堅調に推移し、水酸化アルミニウムの輸出も増加した。一方、化学品関連では、有機塩素製品の販売が伸び悩み、カセイソーダおよび無機塩素製品の販売も前期並みとなったが、部門全体では、前期を上回る売上となった。
採算面では、アルミナ関連で実施した製品販売価格改定の効果に加え、前期末に実施したアルミナ関連設備への減損損失の計上により償却費負担が減少したことなどから、前期に比べ大幅に改善した。
地金部門においては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内は出荷減となったが、中国、タイの各拠点で販売が好調に推移し、アメリカでも受注が回復したため、前期を上回る販売量となった。その一方、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により、売上高としては前期を若干下回った。採算面では、需給軟調な国内で採算重視の受注を行い利益確保に努めたほか、原燃料価格の低下もあり、前期に比べ増益となった。また、アルミニウム新地金の商社向け販売が減少し、これに係る売上高が大幅に減少した。
以上の結果、当期のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期の1,143億39百万円に比べ44億95百万円(3.9%)減の1,098億44百万円、営業利益は前期の60億69百万円に比べ30億69百万円(50.6%)増の91億38百万円となった。
(板、押出製品)
板製品部門においては、建材関連は低調だったが、鉄道向け厚板や箔地が好調に推移し、2015年1月に株式会社東陽理化学研究所を子会社化したことなどからパソコン・スマートフォン筐体向けの販売も増加したため、前期を上回る販売量・売上となった。一方、採算面では、アルミニウム地金市況が下落基調で推移した当期は、高値で調達した原料を使用した製品が価格下落後の安値で販売される期間に該当したことに加え、新製品立ち上げ費用の増加、一部の製品向けでの在庫評価損の計上などにより、前期に比べ大幅に悪化した。
押出製品部門においては、建材関連、産業機器関連で需要が停滞し販売減となったが、主力の輸送分野においては、国内自動車向けが不調だったものの、トラック架装向け・鉄道向けが増加するとともに、中国でも自動車向け・鉄道向けが堅調に推移し、また、ソーラーパネル架台等の新製品の販売も順調に伸びたため、前期を上回る売上となった。一方、高付加価値品である原子力関連製品の販売が次年度にずれ込んだことに加え、アルミニウム地金市況に連動して販売価格が下落した製品もあったことなどから、採算面では前期を下回った。
以上の結果、当期の板、押出製品セグメントの売上高は前期の828億23百万円に比べ205億17百万円(24.8%)増の1,033億40百万円、営業利益は前期の42億30百万円に比べ11億72百万円(27.7%)減の30億58百万円となった。

(加工製品、関連事業)
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業においては、国内の景気回復、原油安に伴う燃料費低下で輸送関連業界の収支が好転したこと等を背景に、当期においても排ガス規制強化時に購入された車種の買替需要が継続したことなどから、販売量は前期並みの高い水準となり、採算面でも材料費の削減効果等により前期を上回った。
カーエアコン用コンデンサは、全体的な国内自動車生産台数の落込みに加え、軽自動車の生産も年度初めの軽自動車税の増税の影響を受けて大幅に減少したため、前期を大きく下回る売上となった。
素形材製品は、国内自動車生産台数の減少により国内向け受注が低調となる中、高級車向け、輸出向けの出荷が増加したこと等から、前期を上回る売上となった。
電子材料部門においては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、円安を受け顧客日系コンデンサメーカーの価格競争力・市場シェアが回復し、コンデンサ生産や電極箔調達を国内に戻す動きも進む中で受注獲得に努めた結果、前期を上回る売上となった。
パネルシステム部門においては、業務用冷凍・冷蔵庫は、コンビニエンスストア向けの需要に一服感が出たものの、店舗向け小型物件の需要が底堅く推移し、また、食品加工工場や卸売市場向け、低温流通倉庫向けでも、食の安全意識の高まりや首都圏の道路整備を背景に活発な投資が続き、物件も大型化の傾向を強めるなど、需要が増加した。クリーンルームにおいても、半導体や液晶業界の再編に伴う増改築需要を受けて受注が増加し、医薬・バイオ向けも堅調に推移したことから、部門全体で前期を大幅に上回る売上となった。
炭素製品部門においては、顧客となる鉄鋼・アルミニウム製錬業界の業績悪化により、主力製品の高炉・電炉用カーボンブロック、電極用不定形材料、カソード等の販売が落ち込み、前期を大幅に下回る売上となった。
以上の結果、当期の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期の1,380億88百万円に比べ111億32百万円(8.1%)増の1,492億20百万円、営業利益は前期の77億4百万円に比べ32億54百万円(42.2%)増の109億58百万円となった。
(箔、粉末製品)
箔部門においては、電解コンデンサ用高純度アルミ箔は、粉末積層箔や貫通孔箔など新製品の採用は着実に進展したが、全体としては国内の需要低迷を受けて出荷減となった。一般箔では、全体の需要は食品向けを中心に低調だったものの、食品向け撥水性加工箔、医薬包材向け加工箔などの高付加価値製品の販売が堅調に推移し、産業界における用途拡大を受けリチウムイオン電池外装用プレーン箔の出荷も大きく伸びたことに加え、前期中に実施したロールマージン値上げの効果が当期は全期間に及んだため、部門全体の売上は、前期を上回った。
なお、箔部門においてグループ間で重複した組織・機能を解消し、人員・設備等の経営資源の有効活用を図るため、東洋アルミニウム株式会社は、2016年4月1日付で、同社子会社の東海アルミ箔株式会社、東洋アルミ千葉株式会社およびトーヤルテクノフロンティア株式会社を吸収合併した。
パウダー・ペースト部門においては、新製品のガラスフレーク、着色アルミペーストの販売が北米市場を中心に好調に推移し、また、インキ向け、家電向けアルミペーストの出荷も堅調だったが、主力の自動車塗向けにおいて、シルバー等のメタリック色以外への嗜好の多様化が進み厳しい需要環境が続いていること等から、部門全体ではほぼ前期並みの売上に留まった。
ソーラー部門においては、太陽光パネルの生産が増加し市場の拡大基調が続く中、太陽電池用バックシートは、一部ユーザーの与信懸念が続いたものの、新規顧客を獲得するなど順調に販売を拡大した。太陽電池用機能性インキは、上半期は顧客獲得競争で苦境に立ったが、下半期に入り新製品の投入等で販売量が回復に向かったため、部門全体で前期を上回る売上となった。
以上の結果、当期の箔、粉末製品セグメントの売上高は前期の962億27百万円に比べ57億74百万円(6.0%)増の1,020億1百万円、営業利益は前期の41億83百万円に比べ26億46百万円(63.3%)増の68億29百万円となった。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ70億52百万円(24.0%)増加の364億85百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは377億70百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ259億90百万円増加しているが、これは主にたな卸資産が減少したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは194億19百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ123億円増加しているが、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは107億8百万円の支出となった。これは、主として長期借入金の返済による支出があったことによるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ68億73百万円減少しているが、これは主に長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。