日本通信株式会社 事業の内容 (2016年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社6社を指し、以下同様とする)は、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク(注1)を活用し、当社グループが開発したサービスと併せて、様々なソリュ-ションを提供する事業を営んでいます。当社グループが提供しているソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
(1) 当社グループのサービス(以下、「当社サービス」という)の種類及び概要並びにセグメント情報との関連は以下のとおりです。
① 日本事業

サービスの種類	主なサービスの概要
モバイル通信サービス	携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイル・ソリューションを提供するサービス
	(ⅰ)パートナー向けサービス
	MVNO(注2)、システムインテグレーター、ディーラーまたは機器メーカー等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供するサービス (2002年12月機器向けサービスとして提供開始)
	(ⅱ)個人向けサービス (商標:bモバイル等)
	主に一般消費者や中小法人顧客向けに、SIMカードや通信端末の形態で、モバイル通信ネットワークを提供するサービス (2001年12月サービス開始)

② 米国事業

サービスの種類	主なサービスの概要
モバイル通信サービス	携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイル・ソリューションを提供するサービス
	(ⅰ)パートナー向けサービス
	法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供するサービス (2007年11月サービス開始) 特に、CNI社が認定を受けたクレジットカード業界の情報セキュリティ基準(PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard))により、セキュリティに優れたモバイル専用線を提供するサービス

(2) 当社グループの事業系統図(事業内容とセグメントとの関連を含む)は以下のとおりです。



(3) 当社サービスの詳細は、以下のとおりです。
① 日本事業
当社は、ドコモと締結した相互接続協定により提供を受けているLTE通信網及び第3世代携帯電話(以下、「3G」という)通信網を活用し、当社グループが開発したサービスと併せて、様々なソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社が提供しているソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
日本事業のモバイル通信サービスは、主な対象顧客及び提供する形態により、以下のとおり、(ⅰ)パートナー向けサービス、(ⅱ)個人向けサービスの二つに分けられます。
(ⅰ)パートナー向けサービス
MVNO、システムインテグレーター、ディーラーまたは機器メーカー等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供するサービスです。(a)MVNEサービス、(b)モバイル・ソリューション・サービス、(c)機器向けサービスの三つに分けられます。

(a)MVNEサービス
MVNOに対し、MVNOが主として一般消費者や中小法人顧客向けに提供するモバイル通信サービスの企画、開発、及び、MVNOによるサービスの提供を円滑に実現するためのソリューションを提供するサービスです。
当社は、MVNEとして、MVNOに対し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システムおよび課金システム等を提供しているほか、ネットワーク・マネジメントの運用業務を受託しています。当社がMVNOに提供するMVNEサービスの内容は各MVNOによって異なりますが、当社はそれらに柔軟に対応する方針で、MVNEサービスを展開しています。
MVNO事業に参入する企業は増加の一途をたどっていますが、携帯電話市場は大手通信事業者三社の寡占状態となっており、両者の橋渡しとなるMVNEの役割は極めて大きいものとなっています。当社は、MVNOの先駆者として培った技術やノウハウ、また自らが調達したモバイル通信ネットワーク等の提供を通して、MVNEとして、多様なMVNOが活躍する携帯電話市場の実現に貢献していきます。

(b)モバイル・ソリューション・サービス
システムインテグレーター、ディーラー等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供するサービスです。当社がパートナーに提供するモバイル・ソリューションには、モバイルIP電話、モバイル端末向けのセキュリティ、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品等があります。

(c)機器向けサービス
主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービスで、従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービスです。
当社グループでは、機器向けサービスのコンセプトを、サービス提供者との契約を要せず、コンセントのない状態(無線)で一定の電力を提供する乾電池になぞらえ、「通信電池」と称しています。
通常、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要ですが、機器メーカーが無線通信機能を有する機器を広く販売しようとする場合には、当該機器を購入した利用者が、通信事業者との契約等の手続を要せずに、購入後ただちに無線ネットワーク・サービスを利用できるようにすることが必要です。「通信電池」では、ネットワーク・サービスを無線データ通信モジュールとして部品の形にしていますので、機器メーカーはこのモジュールを組み込むだけで、利用者が購入後ただちに無線ネットワーク・サービスを利用することのできる機器を作ることができます。
「通信電池」は、いつでも、どこでもネットワークにつながるユビキタス・ネットワークを構成する様々な機器類にとって必須のアイテムになるものと考えています。

(ⅱ)個人向けサービス
(商標:bモバイル等)
主に一般消費者向けに提供するモバイル通信サービスで、「bモバイル(ビーモバイル)」のブランドで販売しています。
個人向けサービスは、通信端末やSIMカードに、データ通信、インターネット接続及び音声通話サービス等を組み合わせて提供するもので、通信端末またはSIMカードを、PCまたはスマートフォン等に挿入するだけで、ただちにインターネットに接続することができるものです。課金体系により、(a)月額課金サービスと(b)プリペイドサービスがあります。

(a)月額課金サービス
月額課金サービスは、通信料金等をクレジットカード払いで毎月お支払いいただくものです。当社オンラインショップでの販売のほか、各パートナー企業でも販売しています。

(b)プリペイドサービス
プリペイドサービスは、一定の時間、期間または通信量のパッケージを予め一括でご購入いただくものです。当社オンラインショップでの販売のほか、家電量販店等で販売しており、中小規模の法人にも利用されています。
(図1 参照)
図1 プリペイドサービス概念図



② 米国事業
当社の連結子会社で米国でのMVNO事業を展開するCNI社は、Verizon Wireless及びSprint Corporationとの接続により提供を受けているLTE通信網及び3G通信網を活用して、当社グループが開発したサービスと併せて、様々なソリューションを提供する事業を営んでいます。
CNI社が提供しているソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術群によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。

・パートナー向けサービス
CNI社は、法人顧客を中心としたパートナー向けに、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術群を用いたセキュアなネットワークを提供しています。
CNI社は、2008年6月にクレジットカード業界の情報セキュリティ基準(PCI DSS)の認定を受け、米国及びカナダで、金融情報やPOSデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、VPNを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ATM(現金自動支払機)等の端末から決済センターまでのEnd to Endを、無線の専用線で提供できることです。インターネットに出ることなく、専用線の中で通信が完結するため、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができます。米国事業では、ATMを中心に、POS(店頭端末)、自動販売機、KIOSK(設置型情報端末)など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大していきます。
また、CNI社は、米国内の通信事業者、システムインテグレーター、ディーラーまたは機器メーカー等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを部品として提供しています。従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにしています。


(注)1.モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
2.MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)とは、MNO(Mobile Network Operator:移動体通信事業者)が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。(図2 参照)


図2 MVNO説明図

出典:MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン(総務省、2016年5月最終改定)に掲載されている図に基づく