日本通信株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱し、以来一貫して自ら実践してまいりました。この間、約20年に及ぶ歴史において、2016年3月期は、記念すべき節目を迎えました。即ち、2016年5月に施行された電気通信事業法及び関連法令等の改正において、電気通信事業の公正な競争を促進するための政策として、MVNOの参入を促進し、MVNOの事業展開を迅速化するための接続ルールの充実が図られたのです。
それまで、MVNOは、電気通信事業法及び電波法等に基づいて存在していましたが、その参入及び事業展開は、総務省が策定した「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」によって促進されるものに留まっていました。今般、法令の改正趣旨としてMVNOの参入促進が明記されたことは、MVNO事業モデルが、電気通信事業の公正な競争を促進するための政策としての評価を得て、我が国の将来を担う戦略の一つとして明確に位置付けられたことを意味しています。
2015年5月に改正電気通信事業法が公布されてから2016年5月に施行されるまでの間、改正法の実施にあたって重要となる総務省令等の整備が進められましたが、当社は、MVNO事業モデルの提唱者かつMVNO事業のパイオニアとしての知見を提供し、実効性のある制度にするための働きかけを積極的に行いました。その結果、基地局等の設備を持つMNOがMVNOに貸し出すべき機能や貸し出す際の接続ルールが制度化される等のMVNOに対する規制緩和の方針が決定されたのです。
当社が、2007年11月に総務大臣裁定を得て、ドコモとの相互接続を実現したことは、いわば第1次MVNO規制緩和であったと言えますが、今回の法令改正で接続ルールの充実が図られ、従来のMVNOにはできなかったサービスを提供することができる環境が整ったことは、第2次MVNO規制緩和であると言うことができます。
第1次MVNO規制緩和は、格安SIMや格安スマホという新たな市場を生み出し、多くのMVNOが新規参入することで、一つの業界を形成するに至りました。しかしながら、今日のMVNOは、格安SIM一辺倒となり、不毛な価格競争に陥っています。そもそも、MVNOの存在意義は、通信サービスの低廉化に貢献するのみならず、多様化に貢献することにありますが、そのためにはMVNOが多様なサービスを提供できるだけの技術基盤が必要です。これまでは、MNOが保有する携帯網機能のMVNOへの貸し出しについて、MNO自身が決定していたため、MVNOが要望しても開放されることはなく、MVNOがサービス面での差別化を実現できない状況が続いていました。
しかしながら、今回の法令改正で接続ルールの充実が図られ、MNOがMVNOに貸し出すべき機能が総務省令等で定められたことで、従来のMVNOにはできなかったサービスを提供することができる環境が整いました。当社はこの規制緩和によるチャンスをしっかりと受け止め、MVNO業界の次なる飛躍のドライバーとなるべく、新事業戦略を推進してまいります。
なお、当社の新事業戦略は、様々な差別化したソリューションを実現するイネイブラーとして、これらのソリューションをMVNO、システムインテグレーター、メーカーまたは金融機関等に提供し、通信サービスの低廉化のみならず多様化にも貢献する真のMVNO事業モデルを実現する戦略です。詳細については、2016年1月22日公表の「日本通信、新事業戦略を発表 — 総務省によるMVNO規制緩和方針を受け — 」をご覧ください。

(日本事業)
2016年3月期は、MVNO事業モデルを取り巻く法制度が一気に整備され、当社が新事業戦略へと大きく舵を切った1年になりました。
2016年3月期初めに改正電気通信事業法が公布されたことを受け、当社のマネジメントチームは、法律の細目にあたる省令等についての要望を関連省庁に訴え、働きかけることを最重要課題として注力しました。2015年9月には、首相から総務相に携帯電話料金引き下げの検討指示が出されたことから、総務省において有識者会議(タスクフォース)が開催されましたが、当社はその場でも強く訴えかけました。第2次MVNO規制緩和は、このような経緯を経て打ち出されたものです。
日本事業としては、従来からのSIM事業を継続するとともに、新たなソリューションを提案するMSP(モバイル・ソリューション・プラットフォーム)事業の立ち上げを推進しましたが、当第4四半期からは、2016年1月22日に打ち出した通り、SIM事業及びMSP事業をパートナー企業とともに推進するイネイブラー事業を柱とする新事業戦略に切り替え、規制緩和により実現可能となった新たな当社ネットワーク基盤の構築を早期に実現することを最優先課題として取り組みを行っています。
なお、当社は2015年6月に東京証券取引所市場第一部へ市場変更しましたが、これは、MVNO事業モデルが一つの業界を形成するに至り、当社はそのパイオニアとして各方面に認めていただいた成果であると理解しています。

(米国事業)
米国における統括会社であるJCI US Inc.のもと、MVNO事業を行っているCNI社、サイバーセキュリティ技術を有するArxceo社の2社が営業活動を行っています。
CNI社は引き続きATM向け無線専用線事業を柱に、セキュアなネットワークを教育向け等の他分野で提供するための市場開拓を進めています。特に米国最大手の携帯事業者であるベライゾンとの協業により進めている教育分野は、多方面から注目されている領域であり、これからの成長が期待できる分野です。
Arxceo社が保有するサイバーセキュリティ技術は、すでに多くの特許を取得しており、サイバーセキュリティへの関心が高まる時代背景のもと、技術者を増員してさらなる開発に注力しています。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,109百万円(前年は5,139百万円)、営業損失1,997百万円(前年は408百万円の営業利益)、経常損失1,993百万円(前年は463百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,158百万円(前年は327百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,804百万円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,206百万円の支出(前連結会計年度末は420百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,059百万円を計上したこと、売上債権が563百万円、たな卸資産が412百万円、仕入債務が651百万円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,547百万円の支出(前連結会計年度末は488百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,089百万円、固定資産の取得による支出473百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円の収入(前連結会計年度末は1,671百万円の収入)となりました。