日本通信株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社が創業時から提唱していたMVNO事業モデルは、20年の歳月を経て、ようやく日本市場に定着しました。また、2016年5月に施行された電気通信事業法及び関連法令等の改正においては、電気通信事業の公正な競争を促進するためにMVNOの参入を促進し事業展開の迅速化を図ることが明示され、併せて、基地局等の設備を持つMNOがMVNOに貸し出すべき機能や貸し出す際の接続ルールが制度化されました。当社が総務大臣裁定を得てドコモとの相互接続を実現したことは、第1次MVNO規制緩和であったと言えますが、今回の法令改正で接続ルールの充実が図られ、従来のMVNOにはできなかったサービスを提供することができる環境が整ったことは、第2次MVNO規制緩和であると言えます。
これによりMVNOは、単なる格安SIM事業者ではなく、IoTを始め、FinTech(ファイナンス領域と技術領域の融合から生まれる市場)、EdTech(教育領域と技術領域の融合から生まれる市場)、MedTech(医療領域と技術領域の融合から生まれる市場)等の分野で、様々なソリューションのプラットフォーム基盤を提供できるようになります。
このような状況のもと、当社の課題は、規制緩和で新たに実現可能となった技術プラットフォーム基盤を着実かつ早期に実現し、さらに新技術プラットフォーム基盤を活用した魅力あるサービスを作り出し、提供していくことにあります。中でも、セキュアかつ信頼できるネットワークサービスを提供することこそが、当社に最も求められている事業領域であると捉えています。
しかも、これを国内のみならず、グローバルに提供可能とすることが当社の使命です。当社のパートナー企業及び顧客企業の多くはグローバル企業として事業展開しており、当社のグローバルなネットワークにより、セキュリティを守りつつ、信頼を持って情報を運ぶことが求められているからです。
上記の課題に対処するうえで最も重要な点は、人材です。当社グループの事業はノウハウや技術等がコアであるため、それらを持つ人材が重要な鍵となります。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事業遂行モデルで、一人一人の人材(クルー)が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身に付けていく仕組みです。また、クルーシステムにより、比較的短期間で専門技術や専門スキルを習得できる環境を作ることが可能となっており、当社グループの対応力を格段に高めることができます。当社グループは、クルーシステムを事業遂行基盤として、対処すべき課題に取り組んでいきます。