日本通運株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1兆4,849億円となり、前連結会計年度末に比べ313億円、2.2%増となりました。
流動資産は6,823億円で前連結会計年度末に比べ369億円、5.1%減、固定資産は8,026億円で前連結会計年度末に比べ683億円、9.3%増となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、のれん及びその他無形固定資産の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は9,469億円で前連結会計年度末に比べ434億円、4.8%増となりました。
流動負債は4,403億円で前連結会計年度末に比べ515億円、10.5%減、固定負債は5,065億円で前連結会計年度末に比べ950億円、23.1%増となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は5,380億円で前連結会計年度末に比べ121億円、2.2%減となりました。
純資産減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。

(3) 経営成績
売上高は1兆9,091億円と前連結会計年度に比べ158億円、0.8%の減収となりました。
セグメント別では、運送は国内会社が、重量品建設で45億円、9.6%の増収となりましたが、複合事業で57億円、0.8%、警備輸送で15億円、2.9%、海運で6億円、0.5%の減収となり、また、前年の米国西海岸の港湾混雑の影響による輸出貨物増加の反動減等により航空で282億円、13.4%の減収となりました。
海外会社では、航空輸出入貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、米州で155億円、19.6%、欧州で9億円、1.2%、東アジアで137億円、13.6%、南アジア・オセアニアで56億円、8.7%とそれぞれ増収となりました。
また、販売については、石油販売単価が下落したこと等により、528億円、12.6%の減収、その他については、M&Aを実施したこと等により300億円、20.9%の増収となりました。
売上原価は1兆7,554億円で前連結会計年度に比べ281億円、1.6%減となり、売上総利益は1,536億円で前連結会計年度に比べ123億円、8.7%増、売上総利益率は8.0%と前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加しました。売上原価減少の主な内容は、原油価格下落による石油販売仕入額、燃油費等の減少によるものです。
販売費及び一般管理費は988億円で前連結会計年度に比べ83億円、9.2%増となりました。販売費及び一般管理費増加の主な内容は、新規連結会社の影響等によるものです。
以上の結果、営業利益は547億円で前連結会計年度に比べ39億円、7.8%増、経常利益は623億円で前連結会計年度に比べ28億円、4.8%増となりました。
特別利益は54億円で前連結会計年度に比べ32億円、37.5%減、特別損失は86億円で前連結会計年度に比べ106億円、55.2%減となりました。特別利益減少の主な内容は、投資有価証券売却益の減少48億円等によるものです。また、特別損失減少の主な内容は、減損損失の減少50億円等によるものです。
税金等調整前当期純利益は591億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は356億円となり、前連結会計年度に比べ92億円、35.2%増となりました。

なお、セグメントごとの業績概要につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。