日本通運株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案する等、合理的な見積り、判断を行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1兆5,218億円となり、前連結会計年度末に比べ368億円、2.5%増となりました。
流動資産は7,059億円で前連結会計年度末に比べ236億円、3.5%増、固定資産は8,158億円で前連結会計年度末に比べ131億円、1.6%増となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、建物の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は9,688億円で前連結会計年度末に比べ218億円、2.3%増となりました。
流動負債は4,384億円で前連結会計年度末に比べ18億円、0.4%減、固定負債は5,303億円で前連結会計年度末に比べ237億円、4.7%増となりました。
流動負債減少の主な要因は、前受金の減少等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は5,529億円で前連結会計年度末に比べ149億円、2.8%増となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(3) 経営成績
売上高は1兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3%の減収となりました。
セグメント別では、ロジスティクスは、新規連結会社が加わったこと等により、南アジア・オセアニアで1億円、0.2%の増収となりましたが、日本で26億円、0.2%の減収、為替の影響等により、米州で108億円、11.5%、欧州で52億円、6.3%、東アジアで133億円、11.6%とそれぞれ減収となりました。
警備輸送につきましては、9億円、1.8%の増収となりましたが、重量品建設で44億円、8.6%、物流サポートで69億円、1.7%の減収となりました。
売上原価は1兆7,020億円で前連結会計年度に比べ534億円、3.0%減となり、売上総利益は1,622億円で前連結会計年度に比べ86億円、5.7%増、売上総利益率は8.7%と前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加しました。売上原価減少の主な内容は、原油価格下落による石油販売仕入額、燃油費等の減少によるものです。
販売費及び一般管理費は1,048億円で前連結会計年度に比べ60億円、6.1%増となりました。販売費及び一般管理費増加の主な内容は、新規連結会社の影響等によるものです。
以上の結果、営業利益は574億円で前連結会計年度に比べ26億円、4.8%増、経常利益は638億円で前連結会計年度に比べ14億円、2.3%増となりました。
特別利益は83億円で前連結会計年度に比べ29億円、53.4%増、特別損失は113億円で前連結会計年度に比べ26億円、31.1%増となりました。特別利益増加の主な内容は、段階取得に係る差益22億円等によるものです。また、特別損失増加の主な内容は、減損損失の増加38億円等によるものです。
税金等調整前当期純利益は608億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は364億円となり、前連結会計年度に比べ7億円、2.2%増となりました。

なお、セグメントごとの業績概要につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。