有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI1Y
日本通運株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性19名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表取締役 会長 | ― | 渡 邉 健 二 | 1950年2月3日生 | 1972年4月 2005年5月 2005年6月 2007年5月 2009年5月 2011年6月 2017年5月 | 当社入社 執行役員 第9ブロック地域総括兼大阪支店長 取締役 執行役員 第9ブロック地域総括兼大阪支店長 取締役 専務執行役員 首都圏ブロック地域総括兼東京支店長 代表取締役副社長 副社長執行役員 代表取締役社長 社長執行役員 代表取締役会長 現在に至る | ※4 | 240 |
代表取締役 社長 社長 執行役員 | ― | 齋 藤 充 | 1954年9月22日生 | 1978年4月 2009年5月 2012年5月 2012年6月 2014年5月 2017年5月 | 当社入社 執行役員 東北ブロック地域総括兼仙台支店長 常務執行役員 取締役 常務執行役員 代表取締役副社長 副社長執行役員 代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る | ※4 | 111 |
代表取締役 副社長 副社長 執行役員 | ― | 伊 藤 豊 | 1955年5月15日生 | 1978年4月 2012年3月 2012年6月 2014年10月 2015年5月 | 当社入社 執行役員 取締役 執行役員 取締役 執行役員 航空事業部長 代表取締役副社長 副社長執行役員 現在に至る | ※4 | 58 |
代表取締役 副社長 副社長 執行役員 | ― | 石 井 孝 明 | 1954年10月12日生 | 1978年4月 2011年6月 2013年12月 2014年5月 2014年6月 2015年5月 2017年5月 | 当社入社 執行役員 北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長 執行役員 常務執行役員 取締役 常務執行役員 取締役 専務執行役員 関東ブロック地域総括兼航空事業支店長 代表取締役副社長 副社長執行役員 現在に至る | ※4 | 75 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表取締役 副社長 副社長 執行役員 | ― | 竹 津 久 雄 | 1958年1月18日生 | 1981年4月 2011年6月 2013年5月 2014年5月 2014年6月 2015年5月 2017年5月 | 当社入社 執行役員 四国ブロック地域総括兼四国支店長 執行役員 常務執行役員 首都圏ブロック地域総括兼東京支店長 取締役 常務執行役員 首都圏ブロック地域総括兼東京支店長 取締役 常務執行役員 首都圏支店長 代表取締役副社長 副社長執行役員 現在に至る | ※4 | 64 |
取締役 専務 執行役員 | ― | 島 内 技 | 1954年5月5日生 | 1978年4月 2002年4月 2005年2月 2006年5月 2008年5月 2009年5月 2012年5月 2014年5月 2016年6月 2017年5月 | 当社入社 大竹支店長 福山支店長 広島海運支店長 業務部長 執行役員 中国ブロック地域総括兼広島支店長 常務執行役員 中国ブロック地域総括兼広島支店長 常務執行役員 取締役 常務執行役員 取締役 専務執行役員 現在に至る | ※4 | 96 |
取締役 専務 執行役員 | ― | 寺 井 克 宏 | 1958年1月5日生 | 1980年4月 2005年1月 2007年6月 2009年5月 2011年6月 2012年5月 2015年5月 2015年6月 2017年5月 | 当社入社 蘇州日通国際物流有限公司総経理 東京国際輸送支店営業第三部長 横浜国際輸送支店長 海運事業部長 執行役員 中部ブロック地域総括兼名古屋支店長 常務執行役員 海運事業支店長 取締役 常務執行役員 海運事業支店長 取締役 専務執行役員 関東甲信越ブロック地域総括兼海運事業支店長 現在に至る | ※4 | 49 |
取締役 常務 執行役員 | ― | 佐久間 文 彦 | 1959年3月24日生 | 1982年4月 2005年11月 2007年1月 2008年10月 2011年6月 2013年12月 2015年5月 2015年6月 2017年5月 | 当社入社 深谷支店長 埼玉中央支店長 埼玉支店長 業務部長 執行役員 北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長 執行役員 取締役 執行役員 取締役 常務執行役員 関東・信越エリア担当兼首都圏支店長 現在に至る | ※4 | 49 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 常務 執行役員 | ― | 秋 田 進 | 1959年9月7日生 | 1982年4月 2005年5月 2007年11月 2008年2月 2008年6月 2010年7月 2011年1月 2011年6月 2014年5月 2016年5月 2016年6月 2017年5月 | 当社入社 総務・労働部専任部長 宅配便事業統合推進本部専任部長 郵便事業株式会社企画役 JPエクスプレス株式会社取締役 郵便事業株式会社宅配事業統合本部企画役 国内事業本部部長 総務・労働部長 執行役員 東北ブロック地域総括兼仙台支店長 執行役員 取締役 執行役員 取締役 常務執行役員 現在に至る | ※4 | 28 |
取締役 執行役員 | ― | 林 田 直 也 | 1959年4月19日生 | 1983年4月 2007年2月 2007年5月 2009年5月 2010年10月 2013年5月 2013年6月 2015年5月 2015年6月 2017年5月 | 当社入社 経理部連結専任部長 経理部主計専任部長 福井支店長 米国日本通運株式会社財務部長 日通商事株式会社人事部勤務(常任理事) 日通商事株式会社取締役執行役員 執行役員 財務部長 取締役 執行役員 財務部長 取締役 執行役員 現在に至る | ※4 | 23 |
取締役 執行役員 | ― | 堀 切 智 | 1960年10月25日生 | 1983年4月 2007年5月 2011年6月 2015年5月 2017年5月 2017年6月 | 当社入社 総務・労働部専任部長 京都支店長 執行役員 北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長 執行役員 取締役 執行役員 現在に至る | ※4 | 21 |
取締役 執行役員 | ― | 松 本 義 之 | 1958年2月25日生 | 1980年4月 2007年10月 2011年6月 2012年5月 2013年5月 2015年5月 2017年5月 2017年6月 | 当社入社 米国日本通運株式会社 サンフランシスコ航空貨物支店長 東京航空支店国際貨物第二営業部長 東京航空支店国際貨物部長 大阪航空支店長 常務理事 航空事業支店部長 執行役員 航空事業支店長 取締役 執行役員 航空事業支店長 現在に至る | ※4 | 10 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | ― | 杉 山 雅 洋 | 1941年2月25日生 | 1971年4月 1974年4月 1976年4月 1977年4月 1981年4月 2011年5月 2014年6月 | 早稲田大学商学部助手 早稲田大学商学部専任講師 早稲田大学商学部助教授 (旧)西ドイツ・ボン大学 法律国家学部客員研究員 早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授 (2004年 組織改正により早稲田大学商学学術院 教授) 早稲田大学名誉教授 現在に至る 当社取締役 現在に至る | ※4 | 3 |
取締役 | ― | 中 山 慈 夫 | 1952年4月3日生 | 1978年4月 1987年4月 2014年6月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) 成富安信法律事務所入所 中山慈夫法律事務所開設 (2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称) 現在に至る 当社取締役 現在に至る | ※4 | 3 |
取締役 | ― | 安 岡 定 子 | 1960年12月2日生 | 2005年1月 2007年8月 2008年10月 2009年4月 2013年11月 2015年6月 | 無量山 傳通院こども論語塾講師 (2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾 に改称) 現在に至る 聖学院中学高等学校国語科講師 銀座・寺子屋こども論語塾代表 現在に至る 淑徳SC中等部・高等部論語講師 現在に至る 安岡定子事務所代表 現在に至る 当社取締役 現在に至る | ※4 | 3 |
常勤監査役 | ― | 和 田 貴 志 | 1953年7月26日生 | 1976年10月 2006年10月 2008年5月 2009年5月 2010年5月 2012年5月 2013年2月 2014年5月 2014年6月 | 当社入社 アジア・オセアニア地域海運貨物部長 兼香港日本通運株式会社海運貨物支店長 横浜国際輸送支店長 常務理事 アジア・オセアニア地域統括付中国担当 執行役員 東アジア地域統括、 香港日本通運株式会社取締役社長 常務執行役員 東アジア地域統括、 香港日本通運株式会社取締役社長 常務執行役員 東アジア地域統括、 香港日本通運株式会社取締役社長 兼日通国際物流(中国)有限公司董事長 顧問 常勤監査役 現在に至る | ※5 | 84 |
常勤監査役 | ― | 鈴 木 達 也 | 1960年8月19日生 | 1983年4月 2006年10月 2007年5月 2009年2月 2011年6月 2013年12月 2016年6月 | 当社入社 法務コンプライアンス部専任部長 総務・労働部専任部長 彦根支店長 青森支店長 CSR部長 常勤監査役 現在に至る | ※5 | 23 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
常勤監査役 | ― | 神 吉 正 | 1958年10月9日生 | 1981年4月 2005年4月 2008年4月 2011年4月 2012年4月 2013年4月 2013年4月 2013年4月 2013年4月 2013年4月 2013年6月 2014年4月 2014年6月 2016年4月 2017年5月 2017年6月 | 株式会社第一勧業銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行 大阪営業第三部長 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員営業第八部長 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員営業担当役員 株式会社みずほ銀行 常務執行役員営業店副担当役員 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員企画グループ長 株式会社みずほ銀行 常務執行役員企画グループ長 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員企画グループ長 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員企画・財務・主計グループ担当役員 みずほ証券株式会社 常務執行役員企画グループ担当役員 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務取締役企画グループ長 株式会社みずほフィナンシャルグループ 専務取締役内部監査部門長 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役専務内部監査部門長 みずほ総合研究所株式会社 代表取締役副社長 みずほ総合研究所株式会社 顧問 当社常勤監査役 現在に至る | ※5 | ― |
監査役 | ― | 野 尻 俊 明 | 1950年6月15日生 | 1979年4月 1989年4月 1994年4月 1996年4月 2001年4月 2001年4月 2002年11月 2008年11月 2013年6月 2015年4月 2016年6月 2016年6月 | 株式会社日通総合研究所入社 流通経済大学社会学部助教授 流通経済大学社会学部教授 流通経済大学流通情報学部教授 流通経済大学法学部教授 現在に至る 流通経済大学教務部長 流通経済大学学長 同退任 学校法人日通学園専務理事 流通経済大学学長 現在に至る 学校法人日通学園理事長 現在に至る 当社監査役 現在に至る | ※5 | 3 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
監査役 | ― | 青 木 良 夫 | 1950年10月23日生 | 1974年11月 1976年11月 1978年3月 1988年7月 1995年7月 2010年10月 2015年12月 2016年6月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 等松・青木監査法人入所(現 有限責任監査法人トーマツ) 公認会計士登録 サンワ・等松青木監査法人社員(現 有限責任監査法人トーマツ) 監査法人トーマツ代表社員(現 有限責任監査法人 トーマツ) 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 公認会計士 青木良夫事務所所長 現在に至る 当社監査役 現在に至る | ※5 | ― |
計 | 943 |
(注) 1 取締役杉山 雅洋氏、中山 慈夫氏、安岡 定子氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役神吉 正氏及び監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏は、社外監査役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は19名で、横尾 行雄、髙橋 康紀、近藤 晃、井手 憲文、田中 和志、青山 陽一、杉山 龍雄、中村 栄一、植松 満、吉岡 英、内田 敏朗、池田 誠、佐藤 武司、宮脇 一郎、中川 真人、神取 浩、舩木 博文、海野 茂、永井 裕で構成されております。
4 取締役の任期については、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査役の任期については、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04319] S100AI1Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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