有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFHR
日本通運株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (百万円) | 1,044,266 | 1,089,935 | 1,060,062 | 1,043,756 | 1,094,549 |
経常利益 | (百万円) | 31,171 | 36,625 | 37,253 | 37,731 | 46,795 |
当期純利益 | (百万円) | 16,818 | 20,719 | 21,934 | 28,629 | 1,988 |
資本金 | (百万円) | 70,175 | 70,175 | 70,175 | 70,175 | 70,175 |
発行済株式総数 | (株) | 1,062,299,281 | 1,038,000,000 | 1,038,000,000 | 998,000,000 | 99,800,000 |
純資産額 | (百万円) | 349,913 | 364,449 | 361,473 | 366,955 | 346,899 |
総資産額 | (百万円) | 879,504 | 917,236 | 932,773 | 998,352 | 986,316 |
1株当たり純資産額 | (円) | 341.09 | 363.87 | 361.14 | 3,821.94 | 3,613.25 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 | 10.00 | 11.00 | 11.00 | 66.00 |
(5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (6.00) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | 16.36 | 20.32 | 21.90 | 291.62 | 20.72 |
自己資本比率 | (%) | 39.79 | 39.73 | 38.75 | 36.76 | 35.17 |
自己資本利益率 | (%) | 4.81 | 5.82 | 6.04 | 7.86 | 0.56 |
株価収益率 | (倍) | 30.87 | 33.07 | 23.38 | 19.62 | 343.63 |
配当性向 | (%) | 61.12 | 49.21 | 50.23 | 37.72 | 579.15 |
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 者数) | (名) | 33,153 | 32,510 | 32,094 | 32,008 | 31,871 |
(7,894) | (8,229) | (8,285) | (8,336) | (8,340) |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
4 当社は、第111期より役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第112期の1株当たり配当額66.00円は、1株当たり中間配当額6.00円と1株当たり期末配当額60.00円の合計となります。当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合しておりますので、1株当たり中間配当額6.00円は株式併合前の1株当たり配当額(株式併合を考慮した場合の1株当たり中間配当額は60.00円)、1株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり配当額は120円となります。)
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04319] S100DFHR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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