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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8EK

有価証券報告書抜粋 日本通運株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第109期第110期第111期第112期第113期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)1,089,9351,060,0621,043,7561,094,5491,154,781
経常利益(百万円)36,62537,25337,73146,79553,670
当期純利益(百万円)20,71921,93428,6291,98836,512
資本金(百万円)70,17570,17570,17570,17570,175
発行済株式総数(株)1,038,000,0001,038,000,000998,000,00099,800,00098,000,000
純資産額(百万円)364,449361,473366,955346,899354,790
総資産額(百万円)917,236932,773998,352978,565974,398
1株当たり純資産額(円)363.87361.143,821.943,613.253,752.47
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)10.0011.0011.0066.00155.00
(5.00)(5.00)(5.00)(6.00)(70.00)
1株当たり当期純利益(円)20.3221.90291.6220.72381.28
自己資本比率(%)39.738.836.835.436.4
自己資本利益率(%)5.86.07.90.610.4
株価収益率(倍)33.123.419.6343.616.2
配当性向(%)49.250.237.7579.240.7
従業員数
(ほか、平均臨時雇用
者数)
(名)32,51032,09432,00831,87132,280
(8,229)(8,285)(8,336)(8,340)(8,137)
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)135.0105.5119.6149.7133.8
(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)7027336457709,130
(8,090)
最低株価(円)4214644205635,660
(6,700)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
4 当社は、第111期より役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第112期の1株当たり配当額66.00円は、1株当たり中間配当額6.00円と1株当たり期末配当額60.00円の合計となります。当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合しておりますので、1株当たり中間配当額6.00円は株式併合前の1株当たり配当額(株式併合を考慮した場合の1株当たり中間配当額は60.00円)、1株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり配当額は120円となります。)
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価によるものであります。なお、当社は、2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第112期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04319] S100G8EK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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