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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057I0

有価証券報告書抜粋 日本道路株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、原油安や低金利など良好な企業経営環境の持続や、消費者マインドの持ち直しを背景に、緩やかな回復傾向が持続しています。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資は15カ月予算編成とその早期実施の取組効果が発現したことにより、前年度に引き続き20兆円を上回る水準となる見通しで推移しました。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は1,196億9千万円(前連結会計年度比1.4%減)、工事売上高は1,273億6千2百万円(同3.0%増)となり、製品等を含めた総売上高につきましては1,590億5千4百万円(同1.0%増)という結果になりました。
利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における適正販売価格の維持と事業規模の確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりました結果、売上総利益は200億7千7百万円(同13.1%増)、営業利益は109億5千8百万円(同18.4%増)、経常利益は116億1千万円(同22.1%増)、当期純利益は72億2千6百万円(同33.4%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、完成工事高は1,274億7千3百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は86億4百万円(同34.0%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は347億8千1百万円(同9.3%減)、営業利益は52億6千4百万円(同4.2%減)となりました。
(賃貸事業)
売上高は58億2百万円(同10.3%増)、営業利益は2億8百万円(同27.5%増)となりました。
(その他)
売上高は18億9千4百万円(同11.5%増)、営業利益は1億5千5百万円(同293.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より12億2千7百万円資金が増加し、336億4千1百万円(前連結会計年度末は324億1千3百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、72億5千8百万円(前連結会計年度は99億6千7百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上で114億2千8百万円の増加となったものの、法人税等の支払で37億4千3百万円の減少となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、46億5千7百万円(同39億3千万円の減少)となりました。主な要因は、製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、14億6千6百万円(同9億3千9百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00067] S10057I0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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