有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R21A (EDINETへの外部リンク)
日本道路株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)
回次 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | |
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
売上高 | (百万円) | 123,779 | 126,922 | 134,938 | 135,113 | 135,142 |
経常利益 | (百万円) | 5,878 | 5,665 | 8,705 | 6,287 | 3,901 |
当期純利益 | (百万円) | 3,178 | 5,353 | 5,931 | 4,175 | 4,448 |
資本金 | (百万円) | 12,290 | 12,290 | 12,290 | 12,290 | 12,290 |
発行済株式総数 | (千株) | 9,761 | 9,761 | 9,761 | 8,789 | 8,789 |
純資産 | (百万円) | 70,833 | 73,950 | 78,684 | 79,916 | 80,753 |
総資産 | (百万円) | 135,822 | 128,531 | 133,379 | 132,028 | 130,633 |
1株当たり純資産 | (円) | 8,058.22 | 8,413.11 | 8,951.97 | 9,092.54 | 9,188.18 |
1株当たり配当額 | (円) | 200.00 | 180.00 | 260.00 | 210.00 | 280.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 361.59 | 609.06 | 674.76 | 475.07 | 506.11 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 52.2 | 57.5 | 59.0 | 60.5 | 61.8 |
自己資本利益率 | (%) | 4.5 | 7.4 | 7.8 | 5.3 | 5.5 |
株価収益率 | (倍) | 18.0 | 11.3 | 12.2 | 17.5 | 14.4 |
配当性向 | (%) | 55.3 | 29.6 | 38.5 | 44.2 | 55.3 |
従業員数 | (人) | 1,235 | 1,204 | 1,207 | 1,688 | 1,660 |
(外、平均臨時雇用者数) | (853) | (873) | (862) | (391) | (388) | |
株主総利回り | (%) | 128.8 | 139.2 | 170.2 | 176.0 | 161.8 |
(比較指標:日経225) | (%) | (98.8) | (88.2) | (136.0) | (129.7) | (130.7) |
最高株価 | (円) | 6,790 | 8,030 | 8,850 | 10,520 | 8,300 |
最低株価 | (円) | 5,060 | 5,370 | 5,890 | 7,310 | 5,440 |
2.第114期の1株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
3.第118期の1株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.当社は、2022年3月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00067] S100R21A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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