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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK1M

有価証券報告書抜粋 日本郵政株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
営業収益(百万円)265,304272,988251,919309,975303,808
経常利益(百万円)125,666147,837149,298232,919228,831
当期純利益(百万円)145,228155,090131,18194,311207,015
資本金(百万円)3,500,0003,500,0003,500,0003,500,0003,500,000
発行済株式総数(千株)150,000150,000150,0004,500,0004,500,000
純資産額(百万円)8,602,8438,719,3848,744,4568,057,7038,057,856
総資産額(百万円)9,711,1709,740,1299,107,1788,418,4598,261,109
1株当たり純資産額(円)57,352.291,937.641,943.211,957.321,957.71
1株当たり配当額(円)257.00290.00334.0025.0050.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(-)(-)(-)(-)(25.00)
1株当たり
当期純利益金額
(円)968.1934.4629.1521.5350.29
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)88.689.596.095.797.5
自己資本利益率(%)1.71.81.51.12.6
株価収益率(倍)---69.827.8
配当性向(%)26.528.038.2116.199.4
従業員数(人)3,2273,0982,9512,8862,761
[外、平均臨時従業員数][3,572][3,595][3,555][3,401][3,176]

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第12期より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.当社は、2015年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第8期から第10期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
6.第9期以降の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第8期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。


(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

① 日本郵便株式会社(連結)
回次第7期第8期第9期第10期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
営業収益(百万円)2,869,9452,940,9713,638,8473,758,970
経常利益(百万円)56,55522,87142,33652,221
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)36,08122,17447,247△385,235
包括利益(百万円)39,336175,277△43,839△440,668
純資産額(百万円)701,1891,287,1011,244,984794,244
総資産額(百万円)4,864,4335,525,4675,651,3875,091,375
1株当たり純資産額(円)174,904.00128,437.31124,097.8079,086.81
1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
(円)9,020.363,164.064,724.73△38,523.56
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)----
自己資本比率(%)14.423.222.015.5
自己資本利益率(%)5.72.53.7△37.9
株価収益率(倍)----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△70,462187,61062,68164,895
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△12,617△116,759△794,6373,331
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△16,152591,275△11,368△4,747
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)1,759,6352,421,7831,675,9241,739,543
従業員数(人)197,291196,875226,616224,086
[外、平均臨時従業員数][137,723][145,586][159,437][153,667]

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第10期より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更し、第9期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。
3.第10期の親会社株主に帰属する当期純損失は、のれん及び商標権並びに有形固定資産の一部の減損損失の計上等によるものであります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率については、日本郵便株式会社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
7.日本郵便株式会社は、第7期より連結財務諸表を作成しております。


② 株式会社ゆうちょ銀行(単体)
回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
経常収益(百万円)2,125,8882,076,3972,078,1791,968,9871,897,281
経常利益(百万円)593,535565,095569,489481,998442,085
当期純利益(百万円)373,948354,664369,434325,069312,264
持分法を適用した場合の投資利益(△は投資損失)(百万円)22△11119△913
資本金(百万円)3,500,0003,500,0003,500,0003,500,0003,500,000
発行済株式総数(千株)150,000150,000150,0004,500,0004,500,000
純資産額(百万円)10,997,55811,464,52411,630,21211,508,15011,780,037
総資産額(百万円)199,840,681202,512,882208,179,309207,056,039209,568,820
貯金残高(百万円)176,096,136176,612,780177,710,776177,871,986179,434,686
貸出金残高(百万円)3,967,9993,076,3252,783,9852,542,0494,064,120
有価証券残高(百万円)171,596,578166,057,886156,169,792144,076,834138,792,448
1株当たり純資産額(円)73,317.052,547.673,101.823,069.263,142.05
1株当たり配当額(円)623.25626.581,477.9525.0050.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(-)(-)(-)(-)(25.00)
1株当たり
当期純利益金額
(円)2,492.9878.8189.5886.6983.28
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)5.55.75.65.65.6
自己資本利益率(%)3.63.23.22.82.7
株価収益率(倍)---16.016.6
配当性向(%)25.026.550.028.860.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△529,2093,974,0542,849,0613,446,036717,488
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)7,013,5446,406,45712,291,7879,952,3764,876,733
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△83,713△93,487△1,393,986△184,717△187,716
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)8,560,94018,848,62232,596,05045,810,06851,216,921
従業員数(人)12,92212,96312,88912,90512,965
[外、平均臨時従業員数][5,818][5,699][5,523][5,223][4,902]

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
3.株式会社ゆうちょ銀行は、第11期より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する同社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する同社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

4.株式会社ゆうちょ銀行は、2015年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.自己資本比率は、新株予約権が存在しないため「期末純資産の部合計」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。
7.自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
8.第7期から第9期の株価収益率については、株式会社ゆうちょ銀行株式が非上場であったため、記載しておりません。
9.第7期から第10期の配当性向は、当期配当金総額を当期純利益で除して算出しております。第11期の配当性向は、普通株式に係る1株当たり配当額を1株当たり当期純利益金額で除して算出しております。
10.第8期以降の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第7期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。


③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
回次第8期第9期第10期第11期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
保険料等収入(百万円)5,911,6435,956,7165,413,8625,041,868
資産運用収益(百万円)1,540,6151,460,7451,354,9661,367,937
保険金等支払金(百万円)10,160,8779,059,5498,550,4747,550,323
経常利益(百万円)462,748492,625411,504279,755
契約者配当準備金繰入額(百万円)242,146200,722178,004152,679
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)62,80281,32384,89788,596
包括利益(百万円)91,810457,932△68,2184,342
純資産額(百万円)1,538,1361,975,7271,882,9821,853,203
総資産額(百万円)87,092,80084,915,01281,545,18280,336,760
1株当たり純資産額(円)2,563.563,292.883,138.303,089.81
1株当たり
当期純利益金額
(円)104.67135.54141.50147.71
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)----
自己資本比率(%)1.82.32.32.3
自己資本利益率(%)4.24.64.44.7
株価収益率(倍)--18.417.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△3,751,139△2,888,489△2,922,978△2,090,939
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)4,718,5223,448,7612,596,9071,629,012
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△23,195△17,322△25,080△34,622
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)1,670,8372,213,7861,862,6361,366,086
従業員数(人)7,3677,6067,8907,965
[外、平均臨時従業員数][3,165][3,122][3,165][3,071]

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.株式会社かんぽ生命保険は、第11期より株式給付信託を設定しておりますが、連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する同社株式は、第11期に係る1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、第11期に係る1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.株式会社かんぽ生命保険は、2015年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第8期及び第9期の株価収益率については、株式会社かんぽ生命保険株式が非上場であったため、記載しておりません。
6.第8期以降の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

連結経営指標等沿革


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