日本郵政株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結経常収益は、銀行事業収益は金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、前期比71,937百万円減の1,895,552百万円、生命保険事業収益は保有契約の減少等により、前期比946,281百万円減の8,659,363百万円となりました。一方、郵便事業収益は郵便の取扱収入、ゆうパック・ゆうメールの増加や、受託業務手数料の増加等により前期比100,784百万円増の2,524,315百万円となりましたが、連結経常収益は、前期比931,006百万円減の13,326,534百万円となりました。連結経常利益に、特別利益、特別損失(のれん等その他の減損損失、生命保険業における価格変動準備金繰入額等)、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純損失は28,976百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益425,972百万円)となりました。
当連結会計年度において、資源価格の下落及び中国経済・豪州経済の減速等を受け、トール社の業績は前年実績を下回る水準で推移しており、今後の業績見通しを見直した結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、のれん等及び有形固定資産の一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である400,328百万円(のれん368,213百万円、商標権24,113百万円、有形固定資産8,002百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
このような状況を受け、2017年1月にトール社の経営陣を刷新し、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減施策を中心に、業績回復・将来の成長への基盤を整えるための対策を講じているところです。
当社としましては、引き続きトール社をグローバル展開のための中核と位置づけ、早急に業績を回復しグループの企業価値向上に資するよう構造改革を進めていきます。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比
経常収益	14,257,541	13,326,534	△931,006
郵便事業収益	2,423,530	2,524,315	100,784
銀行事業収益	1,967,489	1,895,552	△71,937
生命保険事業収益	9,605,645	8,659,363	△946,281
その他経常収益	260,875	247,302	△13,572
経常利益	966,240	795,237	△171,003
特別利益	15,200	10,268	△4,932
特別損失	132,493	481,938	349,444
うち、減損損失	13,396	419,479	406,082
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	425,972	△28,976	△454,949

なお、セグメント別の状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,215,465百万円増の293,162,545百万円となりました。
主な要因は、現金預け金5,054,507百万円の増、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金1,307,807百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における有価証券5,399,809百万円の減、銀行業及び生命保険業におけるコールローン718,837百万円の減によるものです。


② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,436,972百万円増の278,207,964百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金1,914,130百万円の増、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金1,811,324百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,187,268百万円の減によるものです。

③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比221,506百万円減の14,954,581百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益269,442百万円の増の一方、利益剰余金231,801百万円の減、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金213,018百万円の減によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うとともに、グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で1カ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施することにより事業子会社等の業務を支援するほか、病院及び宿泊施設の運営等を行うことにより、郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。
また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献できるよう努めていくことを基本として会社経営を行っていきます。なお、その業務の運営に当たっては、日本郵政株式会社法第5条第1項に規定される、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を果たしてまいります。
当社グループの企業価値向上を目指し、子会社の収益力強化策や更なる経営効率化等が着実に進展するようグループ運営を行い、当社グループ各社が抱える経営課題については、持株会社として、各社と連携を深めながら、必要な支援を行い、その解消に努めます。