日本郵政株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国の経済情勢を顧みますと、新興国経済の減速感が和らぐもとで輸出・生産面が持ち直したほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。
世界経済は、新興国の一部に弱さが残るものの、全体としては緩やかに成長いたしました。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、2016年9月に実施が決定された日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和や米国大統領選挙後の米国金利上昇などを背景に同年11月以降マイナス圏を脱し、その後概ね横ばいに推移しました。日経平均株価は、EU離脱を支持する2016年6月下旬の英国国民投票の結果を受け、投資家のリスク回避姿勢が一時的に強まったこと等を背景に、15,000円台を割る場面もみられたほか、米国トランプ政権の政策動向により相場は不安定となりましたが、国内企業業績が堅調に推移したことから、一時19,000円台まで持ち直すなど底堅い動きとなりました。
物流業界におきましては、eコマース市場の拡大に伴い、宅配便等の小型物品の配送市場が拡大する一方、受取人の不在などによる再配達の増加により、労働力不足への対応が必要となっているほか、サービス品質に対するお客さまニーズの高まりに対応し、各社がサービスの向上に努めるなど厳しい競争下にあります。郵便事業におきましては、インターネットの普及により、引き続き郵便物等の減少傾向が続いております。なお、労働市場の逼迫等を背景に、人件費単価の上昇等も進んでおります。
銀行業界におきましては、当連結会計年度は、全国の銀行における預金が対前期比増加となり、貸出金も6年連続で増加しました。金融システムは全体として安定性を維持しており、金融緩和の環境下で金融機関の資金調達に大きな問題は生じておりません。
生命保険業界におきましては、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまのニーズの多様化、選別志向の高まりなどがみられる中、それらに対応する販売チャネルの強化や商品の開発を行うことでお客さまの自助努力を支援するという生命保険業界の役割はますます大きくなってきているといえます。
当連結会計年度、当社グループは、「日本郵政グループ中期経営計画 ～新郵政ネットワーク創造プラン2017～」の2年目として、トータル生活サポート企業の実現に向けた「成長・発展に向けた飛躍」の年と位置づけ、上場企業グループとしてグループ企業価値の向上に取り組んでいく中で、昨今の経営環境を踏まえ、引き続き、「グループの成長・発展に向けた収益力の拡大」、「グループ経営基盤強化のための生産性向上」及び「上場企業としての企業統治と資本戦略」の3点に重点を置いて取り組んでまいりました。
そして、当社グループのコーポレートガバナンスを強化するため、透明性を確保するとともに、適正な事業運営に向けて内部統制の強化を推進し、当社におきましては、持株会社として、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況及び各社の内部監査態勢・監査状況を的確に把握し、必要となる支援・指導を行ってまいりました。
郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保並びに郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ各社の経営の基本方針の策定及び実施の確保に努めました。また、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託して実施するほか、病院及び宿泊事業の経営改善を進めました。
さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や東日本大震災及び2016年熊本地震の復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は13,326,534百万円(前期比931,006百万円減)、連結経常利益は795,237百万円(前期比171,003百万円減)となりました。直近の実績を基礎としたトール社の損益見通しにより減損テストを実施した結果、当連結会計年度の連結処理において、のれん及び商標権(以下「のれん等」といいます。)の全額並びに有形固定資産の一部を減損損失として計上したことによる特別損失及び契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純損失は28,976百万円(前期は425,972百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各事業セグメント別の事業の経過及び成果は、以下のとおりであります。

① 郵便・物流事業

郵便・物流事業につきましては、収益力の強化に向けた取り組みとして、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービス、手紙の楽しさを伝える活動や、Webレター及びWebレタックスのサービス拡充等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、研修・教育の実施等により誤配達を防止する等、品質の向上に努めました。国際郵便については、品質向上に加え、クールEMSの差出郵便局を拡大する等、利用拡大に取り組みました。さらに、2016年10月からは、主に越境EC事業者向けに、国際eパケットライトの取扱いを試行的に開始しました。そのほか、国内の郵便物が減少傾向にある中、労働力不足による賃金単価の上昇や各種制度的負担の増大に対応し、郵便の安定的なサービス提供を維持するため、2016年6月から、内国郵便の料金割引の一部を変更したほか、国際郵便料金の一部について改定を行いました。
ゆうパック事業及びゆうメール事業については、品質管理の徹底に努めたほか、コンビニ受取の拡大、郵便局窓口受取サービスの開始、宅配ロッカー(はこぽす)及び戸建住宅向け新型宅配ボックスの普及推進の取り組みなどによる受取利便性の高いサービスの推進を図るとともに、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に努めました。また、2016年10月には、ゆうパケット基本運賃を新設し、小型物品配送サービスを拡充しました。
さらに、デジタルメッセージサービス(「MyPost(マイポスト)」)について、政府の進めるマイナポータルとの連携やワンストップサービスへの対応に向けて取り組みました。
生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取り組みとしては、ネットワークの最適化・高度化を目指し、集配局の内務作業の集中・機械化処理を行うため、新たな地域区分郵便局として、2017年1月に山口郵便局、同年2月に静岡郵便局、同年3月に岩手郵便局を開局する等、郵便・物流ネットワーク再編を推進しました。また、郵便局の業務効率の向上を目指し、引き続き、集配業務の生産性の向上、輸送効率の向上に取り組んだほか、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、地域ごとの状況を踏まえた効果的な募集活動及び定着に向けた取り組みを行いました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、前連結会計年度にマイナンバー関連郵便物の差出があった影響や年賀・国際郵便が減少しましたが、料金割引の見直しなどによる郵便の取扱収入の増加や、ゆうパック・ゆうメールの増加などにより前期並みの収益を確保しました。また、減価償却費の増加や事業税外形標準課税の税率引上げなどの影響により経費が増加した一方、上記の要因による郵便物の減少の関連等に伴い人件費が減少したことにより費用が減少し、経常収益は1,933,087百万円(前期比18,609百万円減)、経常利益は14,324百万円(前期比9,400百万円減)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,929,928百万円(前期比483百万円増)、営業利益は12,053百万円(前期比1,729百万円増)となりました。
また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は郵便物が177億3,042万通(前期比1.7%減)、ゆうメールが35億6,285万個(前期比2.6%増)、ゆうパックが6億3,242万個(前期比9.1%増)となりました。
※ 日本郵便において、営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、当連結会計年度より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しており、前期比については表示方法の変更に伴う組替え後の数値により記載しております。

引受郵便物等の状況

区分		前事業年度		当事業年度
		物数(千通・千個)	対前期比(%)	物数(千通・千個)	対前期比(%)
総数		22,082,281	0.2	21,925,689	△0.7
郵便物		18,029,855	△0.9	17,730,418	△1.7
	内国	17,980,998	△0.9	17,683,959	△1.7
	普通	17,426,341	△1.3	17,193,956	△1.3
	第一種	8,463,874	△0.8	8,411,787	△0.6
	第二種	6,315,097	△1.3	6,276,453	△0.6
	第三種	220,464	△4.2	211,316	△4.1
	第四種	18,802	△5.7	17,728	△5.7
	年賀	2,351,237	△3.3	2,236,551	△4.9
	選挙	56,866	14.5	40,121	△29.4
	特殊	554,657	15.4	490,003	△11.7
	国際(差立)	48,857	4.9	46,459	△4.9
	通常	24,913	△15.6	26,942	8.1
	小包	4,758	56.6	4,116	△13.5
	国際スピード郵便	19,187	36.6	15,400	△19.7
荷物		4,052,425	5.3	4,195,272	3.5
	ゆうパック	579,877	10.0	632,421	9.1
	ゆうメール	3,472,549	4.6	3,562,851	2.6

(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。

種類	概要/特徴
第一種郵便物	お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物	お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～1/7)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。
第三種郵便物	新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物	公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

2.年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～1/7に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、当事業年度においては2016年10月以降の物数に、また、前事業年度においては2015年10月以降の物数にそれぞれ当該変更を反映しております。なお、前事業年度の対前期比についても、2014年10月以降の物数に当該変更を反映した前々事業年度の物数との比較で算出しております。
6.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

② 金融窓口事業

金融窓口事業につきましては、収益力の強化に向けた取り組みとして、委託元であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携した研修を通じた社員の営業力強化や、例年に比べ多く満期を迎えた定額貯金の再預入や投資信託の販売を通じ、金融預かり資産重視の営業スタイルの更なる浸透を図ったほか、簡易生命保険誕生100周年施策を契機とした新契約拡大、新規利用顧客の拡大を図りました。また、がん保険等の提携金融サービスについても、研修等を通じ、社員の営業力強化に取り組むとともに、2016年10月には引受条件緩和型医療保険の取扱局を拡大しました。物販事業については、他社との提携等により、商品の拡充・開発を行うとともに、販売チャネルの多様化を推進しました。不動産事業については、JPタワーやJPタワー名古屋、2016年4月に開業したKITTE博多等による事務所、商業施設、住宅や駐車場などの賃貸事業等を推進しました。
主なプロジェクトの概要は以下のとおりです。

名称	土地面積 (千㎡)	延床面積 (千㎡)	簿価 (百万円)			持分シェア
				土地等	建物他
JPタワー	約11	約212	310,298	227,783	82,515	共同事業 メジャーシェア
大宮JPビルディング	約6	約45	11,869	3,903	7,966	単独事業
JPタワー名古屋	約12	約180	50,723	10,945	39,778	共同事業 メジャーシェア
KITTE博多	約5	約64	23,694	7,385	16,308	単独事業

(注) 2017年3月31日時点

また、郵便局ネットワークの最適化のため、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等に引き続き取り組みました。郵便局の現金取扱いに関して、機器の増配備により資金管理体制の充実を図るとともに、郵便局への訪問支援や関連ツールの充実等による業務品質の向上に取り組みました。
そのほか、地域住民の利便性の向上に資することを目的とした「郵便局のみまもりサービス」の本格展開に向けた検討を進めました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度、金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の新契約の増加を主因として受託手数料が増加したことに加えて提携金融サービスの収益増などにより収益が増加しました。また、減価償却費の増加や事業税外形標準課税の税率引上げなどの影響により経費が増加した一方、各種効率化施策などで人件費が減少したことにより費用が減少し、経常収益は1,387,957百万円(前期比16,718百万円増)、経常利益は64,167百万円(前期比23,605百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における金融窓口事業の営業収益は1,386,456百万円(前期比26,111百万円増)、営業利益は63,334百万円(前期比24,034百万円増)となりました。
※ 日本郵便において、営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、当連結会計年度より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しており、前期比については表示方法の変更に伴う組替え後の数値により記載しております。

郵便局数

支社名	営業中の郵便局(局)
	前事業年度末				当事業年度末
	直営の郵便局		簡易 郵便局	計	直営の郵便局		簡易 郵便局	計
	郵便局	分室			郵便局	分室
北海道	1,208	1	282	1,491	1,208	1	278	1,487
東北	1,884	1	631	2,516	1,886	1	619	2,506
関東	2,393	0	182	2,575	2,394	0	179	2,573
東京	1,477	0	5	1,482	1,478	0	6	1,484
南関東	953	0	77	1,030	954	0	78	1,032
信越	977	0	335	1,312	977	0	329	1,306
北陸	672	0	177	849	672	0	178	850
東海	2,050	2	342	2,394	2,050	2	328	2,380
近畿	3,098	6	338	3,442	3,096	6	334	3,436
中国	1,753	2	481	2,236	1,752	2	476	2,230
四国	933	0	223	1,156	932	0	224	1,156
九州	2,508	2	933	3,443	2,503	2	925	3,430
沖縄	177	0	23	200	175	0	24	199
全国計	20,083	14	4,029	24,126	20,077	14	3,978	24,069

③ 国際物流事業

国際物流事業につきましては、資源価格の下落及び中国経済・豪州経済の減速等を受け、トール社の業績が悪化していることから、2017年1月に経営陣を刷新し、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減策を中心に、業績回復・将来の成長への基盤を整えるための経営改善策を講じているところです。
当連結会計年度、国際物流事業におきましては、上記のとおり、経営改善の取り組みを行っているところですが、資源価格の下落及び中国経済・豪州経済の減速等による影響を受け、豪州国内物流事業の不振を主な原因として収益性が低下し、経常収益は644,979百万円、経常損失は414百万円となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業については、営業収益は644,416百万円、営業利益(EBIT)は5,642百万円となりました。
なお、前連結会計年度より「国際物流事業」セグメントを新設し、2015年7月からのトール社の損益を当社グループの連結業績に反映しているため、前期比は記載しておりません。

④ 銀行業

銀行業につきましては、ゆうちょ銀行において、「顧客基盤の確保と手数料ビジネスの強化」、「サテライト・ポートフォリオの資産内容充実など運用の高度化・多様化」、「内部管理態勢の充実・経営基盤の強化」に取り組みました。
「顧客基盤の確保と手数料ビジネスの強化」については、日本郵便(約24,000局の郵便局)と協働し、お客さまとの安定的で持続的な関係を深め、「総預かり資産」の拡大に努めたほか、資産運用商品販売の拡大・ATM事業の強化などの手数料ビジネスの強化に取り組みました。
地域金融機関との連携を通じて地域経済活性化に貢献する取り組みとして、2016年7月、2016年熊本地震からの復旧・復興を目的とする「九州広域復興支援投資事業有限責任組合」に、同年11月には北海道地方・九州地方における地域経済活性化ファンドに参加することを決定しました。このほか、日本郵便とともに、2017年1月から、仙台市・熊本市において、手数料無料ですぐに入会が可能な、地域版Visaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」を発行しております。
「サテライト・ポートフォリオの資産内容充実など運用の高度化・多様化」については、ALM(資産・負債の総合管理)では、国債運用を中心に主に金利リスクを取って、安定的収益の確保を目指すベース・ポートフォリオと、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、売買益を含む収益の積み上げを図るサテライト・ポートフォリオの二つを基軸に、運用の高度化・多様化、市場環境に応じたポートフォリオの組替えの取り組みを継続しました。具体的には、低金利継続の影響によるベース・ポートフォリオの収益の減少に対応し、サテライト・ポートフォリオでは、海外の投資適格債を中心とした外国証券投資の拡大に加え、外国証券投資に活用するため、外貨資金の調達手段の多様化を進めました。さらに、成長が見込まれる未上場企業等へ投資するプライベート・エクイティ、不動産ファンド、ヘッジファンドなどのオルタナティブ資産への投資を始めました。
「内部管理態勢の充実・経営基盤の強化」については、「コンプライアンスなくして会社は存続し得ない」との強い信念のもと、各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透や、資産運用商品販売における顧客保護等管理態勢の強化に取り組んだほか、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みとして、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施するなど、取締役会の実効性の更なる向上等に努めました。
ゆうちょ銀行は、2017年3月31日に、「顧客本位の良質な金融サービスの提供」「地域への資金の循環等」「資金運用の高度化・多様化」の3点を基軸に、ゆうちょ銀行の更なる企業価値の向上の観点から、「口座貸越サービス」「地域金融機関との連携に係る業務等」「市場運用関係業務」を内容とする新規業務の認可申請を行い、同年6月19日に認可を取得いたしました。なお、上記の新規業務の認可申請時に、2012年9月3日に行った相対による法人向け貸付、住宅ローン等の個人向け貸付などを内容とする認可申請については、取り下げております。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度、銀行業におきましては、年度末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は179,434,686百万円(前期末比1,562,699百万円増)となりました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、資金運用収益は国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務収益は外国為替売買益の増加等により増加しました。経常収益は1,897,292百万円(前期比71,694百万円減)、経常利益は442,117百万円(前期比39,857百万円減)となりました。
なお、ゆうちょ銀行における国内・国際業務部門別開示などの詳細な状況については、下記「(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」に記載のとおりであります。


(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

(a) 国内・国際業務部門別開示

イ.国内・国際別収支

国内業務部門・国際業務部門別収支の内訳は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金運用収支は804,038百万円、役務取引等収支は85,883百万円、その他業務収支は688百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は419,508百万円、役務取引等収支は736百万円、その他業務収支は99,402百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は1,223,546百万円、役務取引等収支は86,619百万円、その他業務収支は100,091百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	970,588	390,477	―	1,361,065
	当事業年度	804,038	419,508	―	1,223,546
うち資金運用収益	前事業年度	1,248,620	545,998	63,401	1,731,217
	当事業年度	1,046,541	596,691	75,719	1,567,512
うち資金調達費用	前事業年度	278,032	155,520	63,401	370,151
	当事業年度	242,503	177,183	75,719	343,966
役務取引等収支	前事業年度	90,401	737	―	91,139
	当事業年度	85,883	736	―	86,619
うち役務取引等収益	前事業年度	122,223	795	―	123,019
	当事業年度	118,688	776	―	119,465
うち役務取引等費用	前事業年度	31,821	58	―	31,879
	当事業年度	32,805	40	―	32,845
その他業務収支	前事業年度	5,178	△5,301	―	△122
	当事業年度	688	99,402	―	100,091
うちその他業務収益	前事業年度	6,357	6,596	―	12,953
	当事業年度	2,453	111,918	―	114,371
うちその他業務費用	前事業年度	1,178	11,897	―	13,076
	当事業年度	1,764	12,516	―	14,280

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,776百万円、当事業年度4,779百万円)を控除しております。
3.「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

ロ.国内・国際別資金運用/調達の状況

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は200,321,045百万円、利回りは0.78%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は190,443,114百万円、利回りは0.18%となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は193,991,919百万円、利回りは0.53%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は184,991,156百万円、利回りは0.13%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は48,252,687百万円、利回りは1.23%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は47,375,519百万円、利回りは0.37%となりました。

ⅰ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	192,120,047	1,248,620	0.64
	当事業年度	193,991,919	1,046,541	0.53
うち貸出金	前事業年度	2,681,909	25,091	0.93
	当事業年度	3,081,133	17,741	0.57
うち有価証券	前事業年度	109,010,368	1,116,543	1.02
	当事業年度	92,901,349	926,690	0.99
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	8,586,952	7,958	0.09
	当事業年度	8,318,619	1,471	0.01
うち預け金等	前事業年度	39,310,383	35,624	0.09
	当事業年度	47,723,014	24,916	0.05
資金調達勘定	前事業年度	184,078,165	278,032	0.15
	当事業年度	184,991,156	242,503	0.13
うち貯金	前事業年度	177,868,069	232,795	0.13
	当事業年度	179,251,855	200,373	0.11
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	8,650,599	7,337	0.08
	当事業年度	8,385,284	844	0.01

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引であります。
2.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,440,503百万円、当事業年度2,646,066百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,440,503百万円、当事業年度2,646,066百万円)及び利息(前事業年度4,734百万円、当事業年度4,778百万円)を控除しております。
3.預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ⅱ 国際業務部門」「ⅲ 合計」においても同様であります。
4.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ⅱ 国際業務部門」「ⅲ 合計」においても同様であります。


ⅱ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	40,910,445	545,998	1.33
	当事業年度	48,252,687	596,691	1.23
うち貸出金	前事業年度	2,614	11	0.43
	当事業年度	2,151	7	0.35
うち有価証券	前事業年度	40,072,765	541,079	1.35
	当事業年度	48,099,311	595,384	1.23
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金等	前事業年度	777,583	4,704	0.60
	当事業年度	81,553	968	1.18
資金調達勘定	前事業年度	38,370,177	155,520	0.40
	当事業年度	47,375,519	177,183	0.37
うち貯金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	5,500,853	25,895	0.47
	当事業年度	4,674,255	40,697	0.87

(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度10,333百万円、当事業年度184百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度10,333百万円、当事業年度184百万円)及び利息(前事業年度41百万円、当事業年度0百万円)を控除しております。


ⅲ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前事業年度	233,030,492	32,530,225	200,500,267	1,794,619	63,401	1,731,217	0.86
	当事業年度	242,244,607	41,923,561	200,321,045	1,643,232	75,719	1,567,512	0.78
うち貸出金	前事業年度	2,684,524	―	2,684,524	25,103	―	25,103	0.93
	当事業年度	3,083,285	―	3,083,285	17,748	―	17,748	0.57
うち有価証券	前事業年度	149,083,133	―	149,083,133	1,657,623	―	1,657,623	1.11
	当事業年度	141,000,661	―	141,000,661	1,522,075	―	1,522,075	1.07
うち債券 貸借取引 支払保証金	前事業年度	8,586,952	―	8,586,952	7,958	―	7,958	0.09
	当事業年度	8,318,619	―	8,318,619	1,471	―	1,471	0.01
うち預け金等	前事業年度	40,087,966	―	40,087,966	40,329	―	40,329	0.10
	当事業年度	47,804,568	―	47,804,568	25,885	―	25,885	0.05
資金調達勘定	前事業年度	222,448,342	32,530,225	189,918,117	433,553	63,401	370,151	0.19
	当事業年度	232,366,676	41,923,561	190,443,114	419,686	75,719	343,966	0.18
うち貯金	前事業年度	177,868,069	―	177,868,069	232,795	―	232,795	0.13
	当事業年度	179,251,855	―	179,251,855	200,373	―	200,373	0.11
うち債券 貸借取引 受入担保金	前事業年度	14,151,453	―	14,151,453	33,233	―	33,233	0.23
	当事業年度	13,059,539	―	13,059,539	41,542	―	41,542	0.31

(注) 1.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,450,837百万円、当事業年度2,646,250百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,450,837百万円、当事業年度2,646,250百万円)及び利息(前事業年度4,776百万円、当事業年度4,779百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

ハ.国内・国際別役務取引の状況
当事業年度の役務取引等収益は119,465百万円、役務取引等費用は32,845百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	122,223	795	―	123,019
	当事業年度	118,688	776	―	119,465
うち預金・貸出業務	前事業年度	33,986	―	―	33,986
	当事業年度	34,612	―	―	34,612
うち為替業務	前事業年度	62,192	713	―	62,906
	当事業年度	62,269	688	―	62,957
うち代理業務	前事業年度	2,641	―	―	2,641
	当事業年度	2,709	―	―	2,709
役務取引等費用	前事業年度	31,821	58	―	31,879
	当事業年度	32,805	40	―	32,845
うち為替業務	前事業年度	3,638	15	―	3,653
	当事業年度	3,802	11	―	3,814

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

ニ.国内・国際別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	177,871,986	―	―	177,871,986
	当事業年度	179,434,686	―	―	179,434,686
流動性預金	前事業年度	63,834,943	―	―	63,834,943
	当事業年度	67,994,923	―	―	67,994,923
うち振替貯金	前事業年度	13,874,601	―	―	13,874,601
	当事業年度	13,052,115	―	―	13,052,115
うち通常貯金等	前事業年度	49,571,866	―	―	49,571,866
	当事業年度	54,550,845	―	―	54,550,845
うち貯蓄貯金	前事業年度	388,475	―	―	388,475
	当事業年度	391,963	―	―	391,963
定期性預金	前事業年度	113,852,874	―	―	113,852,874
	当事業年度	111,280,733	―	―	111,280,733
うち定期貯金	前事業年度	11,441,153	―	―	11,441,153
	当事業年度	10,065,156	―	―	10,065,156
うち定額貯金等	前事業年度	102,410,683	―	―	102,410,683
	当事業年度	101,215,576	―	―	101,215,576
その他の預金	前事業年度	184,168	―	―	184,168
	当事業年度	159,029	―	―	159,029
譲渡性預金	前事業年度	―	―	―	―
	当事業年度	―	―	―	―
総合計	前事業年度	177,871,986	―	―	177,871,986
	当事業年度	179,434,686	―	―	179,434,686

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「流動性預金」=振替貯金+通常貯金等+貯蓄貯金
「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
4.「定期性預金」=定期貯金+定額貯金等+特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」=定額貯金+特別貯金(定額郵便貯金相当)
5.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
6.特別貯金は管理機構からの預り金で、管理機構が公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
7.特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

ホ.国内・国際別貸出金残高の状況

ⅰ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,538,749	100.00	4,064,120	100.00
農業、林業、漁業、鉱業	―	―	―	―
製造業	51,808	2.04	―	―
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	83,769	3.29	75,811	1.86
卸売業、小売業	―	―	10,518	0.25
金融・保険業	1,525,987	60.10	1,311,274	32.26
建設業、不動産業	12,112	0.47	14,062	0.34
各種サービス業、物品賃貸業	26,132	1.02	23,044	0.56
国、地方公共団体	638,140	25.13	2,440,005	60.03
その他	200,799	7.90	189,404	4.66
国際及び特別国際金融取引勘定分	3,300	100.00	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	3,300	100.00	―	―
合計	2,542,049	―	4,064,120	―

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は、前事業年度末1,216,710百万円、当事業年度末951,200百万円であります。

ⅱ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

ヘ.国内・国際別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	82,255,654	―	―	82,255,654
	当事業年度	68,804,989	―	―	68,804,989
地方債	前事業年度	5,856,509	―	―	5,856,509
	当事業年度	6,082,225	―	―	6,082,225
短期社債	前事業年度	204,995	―	―	204,995
	当事業年度	233,998	―	―	233,998
社債	前事業年度	10,362,715	―	―	10,362,715
	当事業年度	10,752,831	―	―	10,752,831
株式	前事業年度	1,390	―	―	1,390
	当事業年度	1,390	―	―	1,390
その他の証券	前事業年度	―	45,395,569	―	45,395,569
	当事業年度	1,942	52,915,071	―	52,917,013
うち外国債券	前事業年度	―	19,829,503	―	19,829,503
	当事業年度	―	20,143,467	―	20,143,467
うち投資信託	前事業年度	―	25,520,966	―	25,520,966
	当事業年度	―	32,726,722	―	32,726,722
合計	前事業年度	98,681,264	45,395,569	―	144,076,834
	当事業年度	85,877,377	52,915,071	―	138,792,448

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

(b) 自己資本比率の状況

銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	22.22
2.単体における自己資本の額	86,169
3.リスク・アセット等の額	387,798
4.単体総所要自己資本額	15,511

(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。

(c) 資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

イ.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

ロ.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

ハ.要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

ニ.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記イ.からハ.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	―	―
要管理債権	―	―
正常債権	26,454	41,454

(d) その他

ゆうちょ銀行単体情報のうち、参考として損益の概要を掲げております。

損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)―(A)
業務粗利益	1,452,082	1,410,256	△41,825
資金利益	1,361,065	1,223,546	△137,519
役務取引等利益	91,139	86,619	△4,520
その他業務利益	△122	100,091	100,213
うち外国為替売買損益	△1,471	99,395	100,867
うち国債等債券損益	1,846	△2,454	△4,300
経費(除く臨時処理分)	△1,066,184	△1,056,168	10,015
人件費	△125,423	△125,328	95
物件費	△865,169	△854,369	10,800
税金	△75,591	△76,470	△879
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	385,897	354,087	△31,810
一般貸倒引当金繰入額	―	10	10
業務純益	385,897	354,098	△31,799
臨時損益	96,100	87,987	△8,112
株式等関係損益	3,232	88	△3,143
金銭の信託運用損益	93,867	82,930	△10,937
不良債権処理額	―	△102	△102
個別貸倒引当金純繰入額	―	△102	△102
貸倒引当金戻入益	0	-	△0
償却債権取立益	39	34	△5
その他臨時損益	△1,039	5,035	6,075
経常利益	481,998	442,085	△39,912
特別損益	△1,109	△1,488	△379
固定資産処分損益	△1,103	△529	573
減損損失	△5	△958	△953
税引前当期純利益	480,888	440,596	△40,292
法人税、住民税及び事業税	△152,528	△133,287	19,241
法人税等調整額	△3,291	4,954	8,245
法人税等合計	△155,819	△128,332	27,486
当期純利益	325,069	312,264	△12,805

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。

⑤ 生命保険業

生命保険業につきましては、かんぽ生命保険において、2016年に創業100周年を迎えた簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継ぎつつ、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を守り続けたい。」との経営理念を掲げ、簡易で小口な商品とあたたかいお客さまサービスの提供に取り組みました。当連結会計年度においては、以下の施策を中心に取り組みました。
引受けから支払いまで簡易・迅速・正確に行う態勢整備については、2016年4月に営業用携帯端末機を利用した保険契約のペーパーレス申込みを導入しました。また、2017年1月に基幹系システムを更改しました。この更改により、システム品質、開発生産性、業務効率を向上いたします。さらに、保険金支払審査業務の品質向上やお支払いの早期化のため、2017年3月より、IBM Watsonを保険金支払審査業務に本格導入いたしました。
販売チャネルの営業力強化については、簡易生命保険誕生100周年記念キャンペーンやライフプラン相談会等を活用し、お客さまとの接点拡大による販売強化などを行いました。
お客さまニーズに対応した商品開発やご高齢のお客さまへのサービスの充実については、お客さまとのすべての接点をご高齢のお客さまの目線で業務改革し、安心感、信頼感のあるご高齢のお客さまにやさしいサービスをご提供することで、今後拡大するご高齢のお客さま層において真にお客さまから選ばれるよう、「かんぽプラチナライフサービス」を推進いたしました。また、市場金利の低下及び長寿化の進展を踏まえ、2016年8月に、予定利率と予定死亡率を見直し、保険料の改定を実施いたしました。改定後の保険料は、保険料が引上げとなるご契約については引上げ幅を抑制することとし、主にご高齢でご加入いただくご契約や、死亡保障を主とする商品については保険料を引き下げました。
運用収益力の向上については、マイナス金利政策導入の影響による市場金利の低下を受け、安定的な利ざやを確保するために、外国債券・株式を中心にリスク性資産への投資を拡大いたしました。
内部管理態勢の強化については、募集品質向上に係る取り組みとして、2016年4月より、ご高齢のお客さまを契約者とするお申込みについては、契約者さま、被保険者さま宛に、「お申込内容確認のご案内」を送付しております。
加えて、統合的リスク管理態勢の高度化を進めており、これにより財務の健全性の維持と資本効率の向上を図りつつ、安定的な利益の確保、持続的な企業価値の向上を目指しました。
そのほか、2016年3月に第一生命ホールディングス株式会社との間で包括的な業務提携を結んでおり、「海外生命保険事業」、「資産運用事業」、「新商品・IT領域における共同研究」の3領域で協力いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度、生命保険業におきましては、個人保険244万1千件、金額7,847,481百万円、個人年金保険1万件、金額39,797百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は8,659,444百万円(前期比946,299百万円減)、経常利益は279,777百万円(前期比131,726百万円減)となりました。
なお、かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。


(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況
(下表(a)イ.～ニ.の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(a) 保険引受及び資産運用の状況

イ.保有契約高明細表

区分	前事業年度末		当事業年度末
	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
個人保険	15,350	44,406,257	17,150	50,097,987
個人年金保険	1,367	3,476,492	1,363	3,131,186

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

ロ.新契約高明細表

区分	前事業年度		当事業年度
	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
個人保険	2,397	7,168,485	2,441	7,847,481
個人年金保険	63	219,721	10	39,797

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

ハ.保有契約年換算保険料明細表

			(単位:百万円)
区分		前事業年度末	当事業年度末
個人保険		2,863,561	3,207,988
個人年金保険		656,079	569,359
合計		3,519,640	3,777,348
	うち医療保障・ 生前給付保障等	293,413	333,857

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

ニ.新契約年換算保険料明細表

			(単位:百万円)
区分		前事業年度	当事業年度
個人保険		485,374	507,988
個人年金保険		105,100	19,429
合計		590,474	527,417
	うち医療保障・ 生前給付保障等	49,588	55,739

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高

区分	前事業年度末		当事業年度末
	件数 (千件)	保険金額・年金額 (百万円)	件数 (千件)	保険金額・年金額 (百万円)
保険	16,973	46,114,524	14,412	38,605,449
年金保険	2,576	932,109	2,235	799,116

(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

			(単位:百万円)
区分		前事業年度末	当事業年度末
保険		2,167,911	1,771,625
年金保険		884,630	762,884
合計		3,052,541	2,534,509
	うち医療保障・ 生前給付保障等	445,288	402,322

(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ.に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。

ホ.一般勘定資産の構成

区分			前事業年度末		当事業年度末
			金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現預金・コールローン			2,216,037	2.7	1,510,137	1.9
買現先勘定			―	―	―	―
債券貸借取引支払保証金			3,008,591	3.7	3,520,722	4.4
買入金銭債権			430,150	0.5	27,561	0.0
商品有価証券			―	―	―	―
金銭の信託			1,644,547	2.0	2,127,042	2.6
有価証券			63,610,890	78.0	63,486,273	79.0
	公社債		59,821,039	73.4	57,658,115	71.8
	株式		984	0.0	59,305	0.1
	外国証券		3,688,822	4.5	4,351,731	5.4
		公社債	3,688,822	4.5	4,346,732	5.4
		株式等	―	―	4,998	0.0
	その他の証券		100,044	0.1	1,417,122	1.8
貸付金			8,978,437	11.0	8,060,902	10.0
	保険約款貸付		95,629	0.1	118,141	0.1
	一般貸付		829,027	1.0	873,720	1.1
	機構貸付		8,053,780	9.9	7,069,040	8.8
不動産			123,747	0.2	119,011	0.1
	うち投資用不動産		―	―	―	―
繰延税金資産			712,615	0.9	852,263	1.1
その他			819,378	1.0	633,157	0.8
貸倒引当金			△772	△0.0	△658	△0.0
合計			81,543,623	100.0	80,336,414	100.0
	うち外貨建資産		3,949,417	4.8	4,753,649	5.9

(注) 1.機構貸付とは、管理機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
2.不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

ヘ.一般勘定資産の資産別運用利回り

			(単位:%)
区分		前事業年度	当事業年度
現預金・コールローン		0.05	0.00
買現先勘定		―	―
債券貸借取引支払保証金		―	―
買入金銭債権		0.26	0.23
商品有価証券		―	―
金銭の信託		3.37	3.49
有価証券		1.66	1.52
	うち公社債	1.63	1.59
	うち株式	―	5.23
	うち外国証券	2.10	0.61
貸付金		2.19	2.10
	うち一般貸付	1.51	1.30
不動産		―	―
一般勘定計		1.62	1.50
	うち海外投融資	2.22	0.82

(注) 1.利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益-資産運用費用として算出した利回りであります。
2.一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。
3.海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

(b) 基礎利益

基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、390,070百万円となりました。

(経常利益等の明細(基礎利益))

			(単位:百万円)
項目		前事業年度	当事業年度
基礎利益	(A)	464,285	390,070
キャピタル収益		46,180	141,677
金銭の信託運用益		44,939	56,535
売買目的有価証券運用益		―	―
有価証券売却益		1,241	85,142
金融派生商品収益		―	―
為替差益		―	―
その他キャピタル収益		―	―
キャピタル費用		41,748	192,860
金銭の信託運用損		―	―
売買目的有価証券運用損		―	―
有価証券売却損		1,592	124,734
有価証券評価損		―	―
金融派生商品費用		1,511	20,599
為替差損		402	3,362
その他キャピタル費用		38,242	44,163
キャピタル損益	(B)	4,432	△51,182
キャピタル損益含み基礎利益	(A)+(B)	468,717	338,887
臨時収益		123,864	120,819
再保険収入		―	―
危険準備金戻入額		123,864	120,819
個別貸倒引当金戻入額		―	―
その他臨時収益		―	―
臨時費用		179,558	180,359
再保険料		―	―
危険準備金繰入額		―	―
個別貸倒引当金繰入額		―	―
特定海外債権引当勘定繰入額		―	―
貸付金償却		―	―
その他臨時費用		179,558	180,359
臨時損益	(C)	△55,694	△59,539
経常利益	(A)+(B)+(C)	413,023	279,347

(注) 1.金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額(前事業年度:38,242百万円、当事業年度:44,130百万円)を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
2.金融派生商品に係るインカム・ゲインに相当する額(当事業年度:33百万円)を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
3.「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額(前事業年度:179,558百万円、当事業年度:180,359百万円)を記載しております。

(c) かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率

生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200%を下回った場合は、規制当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,290.6%と高い健全性を維持しております。

				(単位:百万円)
項目			前連結会計年度末	当連結会計年度末
ソルベンシー・マージン総額		(A)	5,547,846	5,425,821
	資本金等		1,438,806	1,490,882
	価格変動準備金		782,268	788,712
	危険準備金		2,374,846	2,254,027
	異常危険準備金		―	―
	一般貸倒引当金		71	59
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ 損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)		505,374	399,297
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		△3,474	103
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		6,975	6,064
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		442,977	486,674
	負債性資本調達手段等		―	―
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		―	―
	控除項目		―	―
	その他		―	―
リスクの合計額 〔{(R12+R52)1/2+R8+R9}2+(R2+R3+R7)2〕1/2+R4+R6		(B)	706,591	840,767
	保険リスク相当額	R1	159,046	153,070
	一般保険リスク相当額	R5	―	―
	巨大災害リスク相当額	R6	―	―
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	78,262	69,104
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	R9	―	―
	予定利率リスク相当額	R2	170,717	158,838
	最低保証リスク相当額	R7	―	―
	資産運用リスク相当額	R3	476,029	631,036
	経営管理リスク相当額	R4	17,681	20,240
ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100			1,570.3%	1,290.6%

(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

(d) かんぽ生命保険のEV

イ.EVの概要

ⅰ EVについて
エンベディッド・バリュー(以下「EV」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。
修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。
保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。

ⅱ EEVについて
EVの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年5月にヨーロッパの主要保険会社のCFO(最高財務責任者)の集まりである、CFOフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。
2016年5月には、CFOフォーラムによってEEV原則の改正が公表され、EVに2016年1月から施行された欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。

ⅲ EEVの計算手法
今回のEEVの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。

ロ.簡易生命保険契約について

かんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、2007年10月1日に発足しました。また、2007年9月末までに契約された簡易生命保険契約は、管理機構に承継されるとともに、管理機構が負う保険責任のすべてについて、かんぽ生命保険が受再しております。
かんぽ生命保険は、管理機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及び管理機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の8割の合計額を、管理機構へ再保険配当をすることを定めております。EEVの計算においては、この管理機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。
このように管理機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。

ハ.EEVの計算結果

かんぽ生命保険のEEVは以下のとおりであります。

				(単位:億円)
		前事業年度末 (再評価後(注1))	当事業年度末	増減
EEV		31,510	33,556	2,046
	修正純資産	18,943	19,652	709
	保有契約価値	12,567	13,904	1,336
		前事業年度 (再評価後(注1、2))	当事業年度	増減
新契約価値		1,927	368	△1,558

(注) 1.前事業年度末EEV及び前事業年度新契約価値の計算において、リスク・フリー・レートの超長期の金利の補外方法を、市場データの最終年限以降のフォワード・レートを一定にする方法から長期均衡的なフォワード・レート(ultimate forward rate)(以下「終局金利」といいます。)を用いた方法で再評価しております。この再評価による影響額は、保有契約価値で4,327億円の増加、新契約価値で253億円の増加となっております。
2.新契約価値の計算において、前事業年度までは保有契約とは独立に新契約単独の損益に基づいて計算する方式(以下「スタンドアロン方式」といいます。)を採択しておりましたが、当事業年度からは新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とする方式(以下「マージナル方式」といいます。)に変更しております。
なお、一貫性のある評価を行うため、前事業年度の新契約価値についても同様の方法により再評価しております。この再評価による影響額は、491億円の増加となっております。

ⅰ 修正純資産
修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。当期純利益による増加と負債中の内部留保(価格変動準備金及び危険準備金の合計)の積増しを主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から増加しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:億円)
		前事業年度末	当事業年度末	増減
修正純資産		18,943	19,652	709
	純資産の部計(注1)	14,724	15,274	549
	価格変動準備金(注2)	1,464	1,402	△61
	危険準備金(注2)	3,631	4,152	520
	その他(注3)	764	526	△237
	上記項目に係る税効果	△1,641	△1,703	△61

(注) 1.計算対象に子会社を含めているため、かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。
2.簡易生命保険契約に係る部分を除いております。
3.保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益並びに一般貸倒引当金並びに退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)を計上しております。


当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。

				(単位:億円)
		会社合計 ①	保険契約に 係る部分 ②	修正純資産 ①-②
修正純資産		97,518	77,865	19,652
	純資産の部計(注1)	15,274	―	15,274
	価格変動準備金(注2)	7,887	6,484	1,402
	危険準備金(注2)	22,540	18,388	4,152
	その他(注3)	83,746	83,219	526
	上記項目に係る税効果	△31,929	△30,226	△1,703

(注) 1.かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。
2.保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分のみとなります。「ロ.簡易生命保険契約について」をご参照ください。
3.有価証券、貸付金及び不動産の含み損益並びに一般貸倒引当金並びに退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)を計上しております。

ⅱ 保有契約価値
保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。金利上昇を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から増加しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。
将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。「ロ.簡易生命保険契約について」をご参照ください。

				(単位:億円)
		前事業年度末 (再評価後(注))	当事業年度末	増減
保有契約価値		12,567	13,904	1,336
	確実性等価将来利益現価	18,751	19,601	850
	オプションと保証の時間価値	△4,172	△4,082	89
	必要資本を維持するための費用	△0	△0	△0
	ヘッジ不能リスクに係る費用	△2,011	△1,614	396

(注) 前事業年度末の保有契約価値の計算において、リスク・フリー・レートの超長期の金利の補外方法を、従来の市場データの最終年限以降のフォワード・レートを一定にする方法から終局金利を用いた方法に変更しております。これに伴い、終局金利の実現に関する不確実性をヘッジ不能リスクに係る費用に反映する等しております。


ⅲ 新契約価値
新契約価値は、当期間に獲得した新契約の契約獲得時点における価値を表したものであります。評価に用いられた金利の低下を主な理由として、当事業年度における新契約価値は前事業年度から減少しております。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:億円)
		前事業年度 (再評価後(注1、2))	当事業年度	増減
新契約価値		1,927	368	△1,558
	確実性等価将来利益現価	2,012	970	△1,042
	オプションと保証の時間価値	△85	△417	△332
	必要資本を維持するための費用	△0	△0	△0
	ヘッジ不能リスクに係る費用	△0	△183	△183

(注) 1.前事業年度の新契約価値の計算において、リスク・フリー・レートの超長期の金利の補外方法を、従来の市場データの最終年限以降のフォワード・レートを一定にする方法から終局金利を用いた方法に変更しております。これに伴い、終局金利の実現に関する不確実性をヘッジ不能リスクに係る費用に反映する等しております。
2.新契約価値の計算において、前事業年度まではスタンドアロン方式を採択しておりましたが、当事業年度からはマージナル方式に変更しております。
なお、一貫性のある評価を行うため、前事業年度の新契約価値についても同様の方法により再評価しております。

なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。

			(単位:億円)
	前事業年度 (再評価後)	当事業年度	増減
新契約価値	1,927	368	△1,558
保険料収入現価(注)	57,054	60,587	3,532
新契約マージン	3.38%	0.61%	△2.77ポイント

(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

ニ.前事業年度末EEVからの変動要因

				(単位:億円)
		修正純資産	保有契約価値	EEV
前事業年度末EEV		18,943	8,240	27,183
① 金利の補外方法の変更		―	4,327	4,327
前事業年度末EEV(再評価後)		18,943	12,567	31,510
② 前事業年度末EEVの調整		△336	―	△336
前事業年度末EEV(調整後)		18,607	12,567	31,174
③ 当事業年度新契約価値		―	368	368
④ 期待収益(リスク・フリー・レート分)		△22	900	877
⑤ 期待収益(超過収益分)		8	209	218
⑥ 保有契約価値からの移管		1,379	△1,379	―
	うち前事業年度末保有契約	1,650	△1,650	―
	うち当事業年度新契約	△271	271	―
⑦ 前提条件(非経済前提)と実績の差異		△36	△133	△170
⑧ 前提条件(非経済前提)の変更		―	227	227
⑨ 前提条件(経済前提)と実績の差異		△283	1,143	859
当事業年度末EEV		19,652	13,904	33,556

ⅰ 金利の補外方法の変更
リスク・フリー・レートの超長期の金利の補外方法を、従来の市場データの最終年限以降のフォワード・レートを一定にする方法から終局金利を用いた方法に変更することによる影響となります。これに伴い終局金利の実現に関する不確実性をヘッジ不能リスクに係る費用に反映する等しております。

ⅱ 前事業年度末EEVの調整
かんぽ生命保険は当事業年度において336億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。

ⅲ 当事業年度新契約価値
新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表わしたものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。なお、2016年11月28日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」に基づく消費税率の引き上げ時期の変更(以下「税制の改正」といいます。)を織り込んでおります。

ⅳ 期待収益(リスク・フリー・レート分)
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分(△0.154%)に相当する収益が発生しております。

ⅴ 期待収益(超過収益分)
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。

ⅵ 保有契約価値からの移管
当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。
これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。

ⅶ 前提条件(非経済前提)と実績の差異
前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額であります。

ⅷ 前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響であります。主な増加要因は、直近の死亡率動向を前提に反映したことによるものであります。
当項目には、税制の改正による影響を反映(保有契約価値が48億円の増加)しております。
なお、新契約価値に反映された税制の改正の影響は当項目には含まれておりません。

ⅸ 前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積もりの変更を含んでおります。
主に金利上昇により、修正純資産は283億円減少し、保有契約価値は1,143億円増加しております。

ホ.感応度(センシティビティ)

前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

	(単位:億円)
前提条件	EEV	増減額
当事業年度末EEV	33,556	―
感応度1:リスク・フリー・レート50bp上昇	35,607	2,050
感応度2:リスク・フリー・レート50bp低下	30,553	△3,002
感応度3:リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)	29,427	△4,129
感応度4:株式・不動産価値10%下落	32,696	△860
感応度5:事業費率(維持費)10%減少	35,133	1,576
感応度6:解約失効率10%減少	33,822	265
感応度7:保険事故発生率(死亡保険)5%低下	34,659	1,103
感応度8:保険事故発生率(年金保険)5%低下	32,330	△1,226
感応度9:必要資本を法定最低水準に変更	33,556	0
感応度10:株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇	32,990	△566
感応度11:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇	32,164	△1,392

感応度1から4について、修正純資産の変動額は以下のとおりであります。また、感応度5から11については、保有契約価値のみの変動額となります。

		(単位:億円)
前提条件	増減額	(参考) 会社合計の増減額
感応度1:リスク・フリー・レート50bp上昇	△659	△25,358
感応度2:リスク・フリー・レート50bp低下	163	12,856
感応度3:リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)	695	27,540
感応度4:株式・不動産価値10%下落	△81	△1,644

(注) 参考値として、会社合計の資産の含み損益の増減額(税引後に換算)を示しております。なお、EEVの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。

新契約価値の感応度

	(単位:億円)
前提条件	新契約価値	増減額
当事業年度新契約価値	368	―
感応度1:リスク・フリー・レート50bp上昇	1,650	1,281
感応度2:リスク・フリー・レート50bp低下	△689	△1,058
感応度3:リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)	△1,568	△1,937
感応度4:株式・不動産価値10%下落	368	―
感応度5:事業費率(維持費)10%減少	658	290
感応度6:解約失効率10%減少	435	66
感応度7:保険事故発生率(死亡保険)5%低下	458	90
感応度8:保険事故発生率(年金保険)5%低下	368	△0
感応度9:必要資本を法定最低水準に変更	368	―
感応度10:株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇	300	△67
感応度11:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇	365	△2

ⅰ 感応度1:リスク・フリー・レート50bp上昇
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。債券・貸付金等、金利の変動により時価が変動する資産を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算しております。
(ⅱ)リスク・フリー・レートについては、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

ⅱ 感応度2:リスク・フリー・レート50bp低下
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、リスク・フリー・レートが0%を下回る場合は0%としております。ただし、50bp低下前のリスク・ フリー・レートが0%を下回る場合はその値をそのまま使用しております。これは従来からの開示と同じ方式となります。
(ⅱ)リスク・フリー・レートについては、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

ⅲ 感応度3:リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、感応度2と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させております。
(ⅱ)リスク・フリー・レートについては、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

ⅳ 感応度4:株式・不動産価値10%下落
株式及び不動産の評価日時点の価格が10%下落した場合の影響を表しております。

ⅴ 感応度5:事業費率(維持費)10%減少
事業費率(契約維持に係るもの)が10%減少した場合の影響を表しております。

ⅵ 感応度6:解約失効率10%減少
解約失効率が10%減少(基本となる解約失効率に90%を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

ⅶ 感応度7:保険事故発生率(死亡保険)5%低下
死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が5%低下(基本となる保険事故発生率に95%を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

ⅷ 感応度8:保険事故発生率(年金保険)5%低下
年金保険について、保険事故発生率が5%低下(基本となる保険事故発生率に95%を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

ⅸ 感応度9:必要資本を法定最低水準に変更
必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200%水準)に変更した場合の影響を表しております。

ⅹ 感応度10:株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25%上昇した場合の影響を表しております。

ⅺ 感応度11:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25%上昇した場合の影響を表しております。

ヘ.注意事項

EEVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がEEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。
これらの理由により、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

ト.その他の特記事項

かんぽ生命保険では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、EEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

⑥ その他

上記各報告セグメントにおける事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、委託契約見直しによる経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(1カ所※)を閉院する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところですが、患者数の減少等により、営業収益21,245百万円(前期比1,317百万円減)、営業損失5,581百万円(前期は5,249百万円の営業損失)となりました。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化、リニューアル工事やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、熊本地震等の影響もあり、営業収益26,270百万円(前期比1,839百万円減)、営業損失2,477百万円(前期は1,985百万円の営業損失)となりました。
※ 2016年3月 大阪北逓信病院

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から5,084,517百万円増加し、53,225,675百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、991,123百万円の支出(前期は787,989百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、6,300,698百万円の収入(前期比5,311,353百万円の収入減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、225,199百万円の支出(前期比163,147百万円の支出増)となりました。

(3) 連結自己資本比率の状況

銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
当連結会計年度末における連結自己資本比率は、23.80%となりました。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	当連結会計年度末
1.連結自己資本比率(2/3)	23.80
2.連結における自己資本の額	106,046
3.リスク・アセット等の額	445,509
4.連結総所要自己資本額	17,820

(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。

(4) 連結ソルベンシー・マージン比率

保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200%を下回った場合は、規制当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は、922.0%となりました。

項目				前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
連結ソルベンシー・マージン総額			(A)	19,247,504	19,375,176
	資本金又は基金等			11,376,850	11,580,137
	価格変動準備金			782,268	788,712
	危険準備金			2,374,846	2,254,027
	異常危険準備金			―	―
	一般貸倒引当金			458	376
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)			3,803,168	3,817,559
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)			81,516	108,968
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額			385,417	338,720
	負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分			442,977	486,674
		保険料積立金等余剰部分		442,977	486,674
		負債性資本調達手段等		―	―
		不算入額		―	―
	少額短期保険業者に係るマージン総額			―	―
	控除項目			―	―
	その他			―	―
連結リスクの合計額 〔{(R12+R52)1/2+R8+R9}2+(R2+R3+R7)2〕1/2+R4+R6			(B)	3,539,898	4,202,494
	保険リスク相当額		R1	159,046	153,070
	一般保険リスク相当額		R5	―	―
	巨大災害リスク相当額		R6	―	―
	第三分野保険の保険リスク相当額		R8	78,262	69,104
	少額短期保険業者の保険リスク相当額		R9	―	―
	予定利率リスク相当額		R2	170,717	158,838
	最低保証リスク相当額		R7	―	―
	資産運用リスク相当額		R3	3,014,609	3,711,234
	経営管理リスク相当額		R4	345,743	326,050
連結ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100				1,087.4%	922.0%

(注) 保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。