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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2AH

有価証券報告書抜粋 日本郵政株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
営業収益(百万円)251,919309,975303,808280,850274,551
経常利益(百万円)149,298232,919228,831219,729215,900
当期純利益(百万円)131,18194,311207,015196,232220,791
資本金(百万円)3,500,0003,500,0003,500,0003,500,0003,500,000
発行済株式総数(千株)150,0004,500,0004,500,0004,500,0004,500,000
純資産額(百万円)8,744,4568,057,7038,057,8567,950,1227,940,442
総資産額(百万円)9,107,1788,418,4598,261,1098,127,4428,079,602
1株当たり純資産額(円)1,943.211,957.321,957.711,966.311,963.90
1株当たり配当額(円)334.0025.0050.0057.0050.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(-)(-)(25.00)(25.00)(25.00)
1株当たり当期純利益(円)29.1521.5350.2948.1354.61
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)96.095.797.597.898.3
自己資本利益率(%)1.51.12.62.52.8
株価収益率(倍)-69.827.826.623.7
配当性向(%)38.2116.199.4118.491.6
従業員数(人)2,9512,8862,7612,4222,106
[外、平均臨時従業員数][3,555][3,401][3,176][2,982][2,857]
株主総利回り(%)--96.392.496.7
(比較指標:TOPIX
(配当込み))
(-)(-)(114.7)(132.9)(126.2)
最高株価(円)-1,9991,5961,4431,396
最低株価(円)-1,2151,170 1,2321,200

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第12期より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.当社は、2015年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第13期の1株当たり配当額57円には、特別配当7円を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第10期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
7.当社は、第11期の期中である2015年11月4日に東京証券取引所市場第一部に上場したことから、株主総利回りについては、第11期の末日における株価及び株価指数(TOPIX(配当込み))を基準として算定しております。
8.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社は、第11期の期中である2015年11月4日に東京証券取引所市場第一部に上場したことから、第11期の最高株価及び最低株価は同日以降における最高株価及び最低株価です。また、第10期の最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

① 日本郵便株式会社(連結)
回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
営業収益(百万円)2,940,9713,638,8473,758,9703,881,9433,960,669
経常利益(百万円)22,87142,33652,22185,459179,865
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)22,17447,247△385,23558,476126,614
包括利益(百万円)175,277△43,839△440,66838,128103,796
純資産額(百万円)1,287,1011,244,984794,244831,253915,130
総資産額(百万円)5,525,4675,651,3875,091,3755,098,9265,182,809
1株当たり純資産額(円)128,437.31124,097.8079,086.8182,784.7290,204.47
1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)3,164.064,724.73△38,523.565,847.6912,661.43
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)23.222.015.516.217.4
自己資本利益率(%)2.53.7△37.97.214.6
株価収益率(倍)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)187,61062,68164,895160,180203,525
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△116,759△794,6373,331△174,455△144,421
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)591,275△11,368△4,74737,11516,761
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)2,421,7831,675,9241,739,5431,761,3481,837,678
従業員数(人)196,875226,616224,086221,442221,776
[外、平均臨時従業員数][145,586][159,437][153,667][152,178][149,326]

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第9期より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しております。
3.第10期の親会社株主に帰属する当期純損失は、のれん及び商標権並びに有形固定資産の一部の減損損失の計上等によるものであります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率については、日本郵便株式会社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第12期の期首から適用しており、第11期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。


② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
経常収益(百万円)---2,044,9401,845,413
経常利益(百万円)---499,654373,978
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)---352,775266,189
包括利益(百万円)---△80,42623,376
純資産額(百万円)---11,521,68011,362,365
総資産額(百万円)---210,629,821208,974,134
1株当たり純資産額(円)---3,073.203,029.61
1株当たり当期純利益(円)---94.0971.00
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)---5.55.4
自己資本利益率(%)---3.12.3
株価収益率(倍)---15.217.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)---△130,411△1,120,727
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)---△1,676,1822,713,730
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)---△187,324△182,940
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)---49,223,31450,633,686
従業員数(人)---13,02212,821
[外、平均臨時従業員数][-][-][-][4,613][4,185]

(注) 1.株式会社ゆうちょ銀行は、第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株式会社ゆうちょ銀行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する同社株式を同社連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する同社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
5.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。また、株式会社ゆうちょ銀行は、第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期末連結純資産額で除して算出しております。

③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
保険料等収入(百万円)5,956,7165,413,8625,041,8684,236,4613,959,928
資産運用収益(百万円)1,460,7451,354,9661,367,9371,284,5291,204,428
保険金等支払金(百万円)9,059,5498,550,4747,550,3236,890,0206,868,893
経常利益(百万円)492,625411,504279,755309,233264,870
契約者配当準備金繰入額(百万円)200,722178,004152,679117,792111,806
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)81,32384,89788,596104,487120,480
包括利益(百万円)457,932△68,2184,342185,868172,795
純資産額(百万円)1,975,7271,882,9821,853,2032,003,1262,135,137
総資産額(百万円)84,915,01281,545,18280,336,76076,831,26173,905,017
1株当たり純資産額(円)3,292.883,138.303,089.813,339.653,559.70
1株当たり当期純利益(円)135.54141.50147.71174.21200.86
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)2.32.32.32.62.9
自己資本利益率(%)4.64.44.75.45.8
株価収益率(倍)-18.417.314.311.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,888,489△2,922,978△2,090,939△2,398,486△2,691,710
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3,448,7612,596,9071,629,0121,967,5252,653,004
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△17,322△25,080△34,622△36,62057,909
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)2,213,7861,862,6361,366,086898,504917,708
従業員数(人)7,6067,8907,9658,1128,269
[外、平均臨時従業員数][3,122][3,165][3,071][2,897][2,714]

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.株式会社かんぽ生命保険は、2015年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.株式会社かんぽ生命保険は、第11期より株式給付信託を設定しておりますが、同社連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する同社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第9期の株価収益率については、株式会社かんぽ生命保険株式が非上場であったため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31748] S100G2AH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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