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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LL38 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本郵政株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6%)
① 取締役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(代表執行役社長)

指名委員会委員
報酬委員会委員
増田 寬也1951年12月20日
1977年4月建設省入省
1995年4月岩手県知事
2007年8月総務大臣
内閣府特命担当大臣(地方分権改革)
2009年4月株式会社野村総合研究所顧問
東京大学公共政策大学院客員教授(現職)
2020年1月当社代表執行役社長
2020年6月
同 取締役兼代表執行役社長
日本郵便株式会社取締役(現職)
株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)
株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
2021年6月当社取締役兼代表執行役社長 グループCEO(現職)
(注)2
取締役池田 憲人1947年12月9日
1970年4月株式会社横浜銀行入行
1996年6月同 取締役
2001年4月同 代表取締役
2003年6月同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
2003年12月株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
2004年6月同 頭取(代表執行役)
2008年9月A.T.カーニー特別顧問
2012年2月株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
2016年4月株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長
2016年6月同 取締役兼代表執行役社長(現職)
当社取締役(現職)
(注)22,400
取締役衣川 和秀1957年5月3日
1980年4月郵政省入省
2007年10月株式会社かんぽ生命保険執行役 人事部長
2010年10月同 常務執行役 人事部長
2011年4月同 常務執行役
2013年2月同 常務執行役 人事部長
2013年7月同 常務執行役
2014年7月同 専務執行役
2016年6月当社専務執行役
2019年12月日本郵便株式会社取締役
2020年1月同 代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
2020年6月当社取締役(現職)
(注)214,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役千田 哲也1960年4月22日
1984年4月郵政省入省
2011年7月同 執行役 経営企画部長
2013年6月当社常務執行役
2013年7月株式会社かんぽ生命保険常務執行役
2016年6月同 専務執行役
2017年11月当社専務執行役
2019年4月株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長
2019年8月当社常務執行役
2020年1月株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長
2020年6月同 取締役兼代表執行役社長(現職)
当社取締役(現職)
(注)25,200
取締役

指名委員会委員長
三村 明夫1940年11月2日
1963年4月富士製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
1993年6月新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役
1997年4月同 常務取締役
2000年4月同 代表取締役副社長
2003年4月同 代表取締役社長
2008年4月同 代表取締役会長
2012年10月新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役相談役
2013年6月当社取締役(現職)
新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役
2013年11月東京商工会議所会頭(現職)
日本商工会議所会頭(現職)
新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役名誉会長
2018年6月同 社友名誉会長
2019年4月日本製鉄株式会社社友名誉会長(現職)
(注)2
取締役

指名委員会委員
報酬委員会委員
石原 邦夫1943年10月17日
1966年4月東京海上火災保険株式会社入社
1995年6月同 取締役
1998年6月同 常務取締役
2000年6月同 専務取締役
2001年6月同 取締役社長
2002年4月株式会社ミレアホールディングス取締役社長
2004年10月東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
2007年6月同 取締役会長
株式会社ミレアホールディングス取締役会長
2008年7月東京海上ホールディングス株式会社取締役会長
2013年6月東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職)
2015年6月当社取締役(現職)
(注)211,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
1962年1月8日
1992年8月米国通商代表部(USTR)日本部長
1993年7月同 日本部長兼次席通商代表付法律顧問
1995年1月デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
1999年6月アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問
2001年7月同 副社長
2003年1月同 日本における代表者・社長
2005年4月同 日本における代表者・副会長
2008年7月同 日本における代表者・会長
2014年1月アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現職)
2016年6月当社取締役(現職)
2018年4月アフラック生命保険株式会社代表取締役会長(現職)
(注)2
取締役広野 道子
(藤井 道子)
1961年3月18日
1989年2月株式会社ベンチャーリンク入社
1993年7月株式会社プラザクリエイト入社
1997年5月株式会社ポッカクリエイト専務取締役
1998年7月株式会社エムヴィシー上級副社長
タリーズコーヒージャパン株式会社取締役副社長
2000年3月21LADY株式会社設立 代表取締役社長
2002年6月株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役
2010年3月株式会社イルムスジャパン代表取締役社長
2011年11月株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長
2014年6月日本郵便株式会社社外取締役
2016年6月当社取締役(現職)
(注)24,900
取締役

指名委員会委員
報酬委員会委員長
岡本 毅1947年9月23日
1970年4月東京ガス株式会社入社
2002年6月同 執行役員
2004年4月同 常務執行役員
2004年6月同 取締役常務執行役員
2007年4月同 代表取締役副社長執行役員
2010年4月同 代表取締役社長執行役員
2014年4月同 取締役会長
2016年6月株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
2018年4月東京ガス株式会社取締役相談役
2018年6月当社取締役(現職)
2018年7月東京ガス株式会社相談役(現職)
(注)23,200
取締役

監査委員会委員
肥塚 見春1955年9月2日
1979年4月株式会社髙島屋入社
2007年5月同 執行役員
2009年3月同 上席執行役員
2010年2月株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
2013年5月株式会社髙島屋取締役
2013年9月同 代表取締役専務
株式会社岡山髙島屋取締役(現職)
2016年3月株式会社髙島屋取締役
2016年5月同 顧問
2016年10月Dear Mayuko株式会社代表取締役社長
2018年3月同 顧問
2018年6月当社取締役(現職)
2020年3月株式会社髙島屋参与(現職)
(注)23,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役秋山 咲恵1962年12月1日
1987年4月アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社
1994年4月株式会社サキコーポレーション設立 代表取締役社長
2018年9月同 ファウンダー(顧問)(現職)
2019年6月当社取締役(現職)
(注)2
取締役

監査委員会委員
貝阿彌 誠1951年10月5日
1978年4月裁判官任官
2000年4月東京地方裁判所部総括判事
2007年7月法務省大臣官房訟務総括審議官
2009年7月東京高等裁判所判事
2009年12月和歌山地方・家庭裁判所所長
2011年1月長野地方・家庭裁判所所長
2012年11月東京高等裁判所部総括判事
2014年7月東京家庭裁判所所長
2015年6月東京地方裁判所所長
2017年2月弁護士登録(現職)
2018年9月大手町法律事務所弁護士(現職)
2020年6月当社取締役(現職)
(注)2
取締役

監査委員会委員長
佐竹 彰1955年12月8日
1979年4月住友商事株式会社入社
2011年4月同 執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長
2013年4月同 常務執行役員財務部長
2016年4月同 専務執行役員
2017年6月住友精密工業株式会社取締役専務執行役員
2018年6月同 代表取締役副社長執行役員
2019年4月住友商事株式会社顧問
2019年6月株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2020年6月当社取締役(現職)
(注)2
44,100

(注) 1.取締役 三村 明夫、石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、岡本 毅、肥塚 見春、秋山 咲恵、貝阿彌 誠、佐竹 彰は、社外取締役であります。
2.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 取締役を兼務しない執行役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役副社長飯塚 厚1959年5月12日
1983年4月大蔵省入省
2011年7月同 理財局次長
2012年12月内閣官房日本経済再生総合事務局次長
2014年7月財務省理財局次長
2015年7月東海財務局長
2016年6月国税庁次長
2017年7月財務省関税局長
2018年11月SOMPOホールディングス株式会社顧問
2019年1月損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 SOMPO未来研究所株式会社)理事長
2020年6月当社専務執行役
2021年4月日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
2021年6月当社代表執行役副社長 グループCFO(現職)
(注)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役副社長岩崎 芳史1943年3月28日
1970年7月三井不動産株式会社入社
1995年6月同 取締役
1998年6月三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)代表取締役副社長
2003年4月同 代表取締役社長
三井不動産株式会社グループ上席執行役員
2007年4月三井不動産販売株式会社代表取締役会長
2009年4月同 相談役
2009年6月日本放送協会経営委員会委員長職務代行者兼監査委員
2014年6月株式会社ゆうちょ銀行取締役
2016年6月当社代表執行役副社長(現職)
(注)10,000
専務執行役谷垣 邦夫1959年8月26日
1984年4月郵政省入省
2006年1月当社部長(実施計画担当)
2007年10月同 総務・人事部長
2008年6月同 執行役 経営企画部長
2009年6月同 常務執行役 経営企画部長
2013年1月同 専務執行役
2016年6月株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
2017年1月日本郵便株式会社執行役員副社長
2018年4月当社常務執行役
2019年4月同 専務執行役(現職)
2021年4月日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
(注)13,000
専務執行役稲澤 徹1958年3月16日
1983年4月郵政省入省
2007年10月郵便事業株式会社オペレーション本部輸送部長
2010年1月同 宅配便統合準備室企画役
2010年6月同 執行役員
2012年2月同 執行役員 新東京支店長
2012年10月日本郵便株式会社執行役員 新東京郵便局長
2013年6月同 常務執行役員
2015年4月同 専務執行役員
2015年6月当社常務執行役
2017年6月同 専務執行役(現職)
2021年4月日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
(注)8,200
専務執行役河本 泰彰1959年7月18日
1982年4月住友信託銀行株式会社入行
2008年6月東京ベンチャーギア株式会社専務執行役員
2008年11月郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)コンプライアンス統括部担当部長
2010年4月同 コンプライアンス統括部情報管理室長
2011年3月同 コンプライアンス統括部長
2012年10月日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部長
2013年4月同 郵便局総本部物販ビジネス部長
2013年6月同 執行役員
2016年4月同 常務執行役員
2018年4月当社常務執行役
2020年6月同 専務執行役
2021年4月日本郵便株式会社専務執行役員
2021年6月当社専務取締役 グループCRCO(現職)
(注)7,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務執行役小野 種紀1956年10月15日
1988年9月米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所
1997年7月ゴールドマン・サックス証券入社
2000年11月同 マネージング・ディレクター
2004年11月同 パートナー・マネージング・ディレクター
2009年2月同 アドバイザリー・ディレクター
2011年10月株式会社三井住友銀行執行役員
2015年1月SMBC日興証券株式会社常務執行役員
2016年3月同 常務取締役
2017年1月日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
2021年4月当社専務執行役(現職)
(注)6,700
常務執行役福本 謙二1951年3月6日
1975年4月郵政省入省
2010年10月当社経営企画部付部長
2013年6月同 常務執行役(現職)
2021年4月日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
(注)7,000
常務執行役古里 弘幸1958年10月28日
1981年4月株式会社日立製作所入社
2002年4月同 金融システム事業部アプリケーション開発本部長
2007年4月同 金融システム事業部全国金融システム本部長
2010年10月同 アプリケーションサービス事業部副事業部長
2011年4月同 産業・流通システム事業部副事業部長
2013年4月同 アプリケーションサービス事業部長
2016年4月株式会社日立システムズ執行役員 金融事業グループ副グループ長
2017年4月同 常務執行役員 金融事業グループ長
2019年4月当社常務執行役
2021年4月日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
2021年6月当社常務執行役 グループCIO(現職)
(注)1,200
常務執行役志摩 俊臣1961年4月30日
1986年4月郵政省入省
2008年7月当社総務・人事部次長
2011年4月同 総務・人事部付部長
2013年8月同 総務・人事部長
2014年4月同 人事部長
2017年6月同 執行役 人事部長
2020年1月同 常務執行役 人事部長
2020年2月同 常務執行役(現職)
2021年4月日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
(注)4,400
常務執行役木下 範子1964年7月30日
1989年4月郵政省入省
2011年10月郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)店舗部簡易郵便局企画室長
2013年4月日本郵便株式会社営業部営業基盤室長
2013年12月同 南関東支社長
2016年4月当社執行役
2017年4月同 執行役 広報部長
2019年4月同 執行役
2020年6月同 常務執行役(現職)
2021年4月日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
(注)1,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務執行役西口 彰人1964年9月16日
1988年4月郵政省入省
2009年4月当社経営企画部次長
2010年1月内閣官房郵政改革推進室参事官
2010年11月郵便事業株式会社経営企画部次長
2012年2月同 総務部長
2012年10月日本郵便株式会社総務部長
2013年1月当社秘書室長
2014年4月同 秘書室長 上場準備室長(兼務)
2016年1月同 秘書室長 IR室長(兼務)
2016年4月同 IR室長
2016年6月同 執行役 IR室長
2016年12月同 執行役
2017年1月日本郵便株式会社執行役員
2021年3月当社常務執行役(現職)
(注)3,600
常務執行役加藤 進康1965年2月17日
1987年4月郵政省入省
2007年10月株式会社かんぽ生命保険経営企画部長
2011年4月同 人事部長
2013年2月同 支払管理部長兼支払サービス室長
2013年4月同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長
2013年10月同 執行役 支払管理部長
2015年9月同 執行役 保険金部長
2016年6月同 常務執行役(~2021年6月)
2017年6月当社常務執行役(~2020年6月)
2021年6月当社常務執行役(現職)
(注)900
常務執行役
正村 勉1959年12月10日
1980年4月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
2010年4月同 技術開発本部長
2010年10月株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長
2012年4月同 理事 技術統括本部副統括本部長
2013年4月同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長
2013年11月当社グループIT統括部付部長
2014年1月同 執行役
2015年6月同 執行役 グループIT企画部長
2016年4月同 執行役 グループIT統括部情報セキュリティ室長
2021年4月同 執行役
日本郵便株式会社執行役員(現職)
2021年6月当社常務執行役 グループCISO(現職)
(注)600
常務執行役

経理・財務部長
浅井 智範1963年9月30日
1988年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2013年4月みずほ証券株式会社財務企画部長
2015年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役
2015年7月同 監査委員会室長
2018年7月当社経理・財務部付部長
2019年7月同 執行役
2020年2月同 執行役 経理・財務部長
2021年4月日本郵便株式会社執行役員(現職)
2021年6月当社常務執行役 経理・財務部長(現職)
(注)
常務執行役林 俊行1963年6月5日
1988年4月建設省入省
2017年7月国土交通省大臣官房総務課長
2018年7月同水管理・国土保全局次長
2019年7月同大臣官房建設流通政策審議官
2020年1月当社常務執行役(現職)
(注)700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務執行役立林 理1963年3月3日
1986年4月郵政省入省
2007年10月郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)法務部長
2008年8月同 総務部長
2010年4月同 経営企画部長
2013年6月同 執行役員
2015年4月同 常務執行役員
2015年6月当社常務執行役
2018年4月日本郵便株式会社常務執行役員
東京支社長
2019年8月同 常務執行役員
2021年4月同 専務執行役員(現職)
2021年6月当社常務執行役(現職)
(注)700
常務執行役田中 進1959年8月23日
1982年4月郵政省入省
2007年10月株式会社ゆうちょ銀行執行役
2009年6月同 常務執行役
2010年10月当社常務執行役(現職)
2012年4月株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
2013年6月同 取締役兼執行役副社長
2015年3月同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
(注)2,100
常務執行役市倉 昇1958年6月10日
1983年4月日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社
2006年6月当社プロジェクトマネジメントチーム部長
2007年10月同 上場準備室次長
2008年6月同 上場準備室長
2009年6月同 執行役 上場準備室長
2009年8月同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長
2010年1月同 執行役 経営企画部付部長
2010年10月同 執行役
2013年9月同 執行役 経理部長
2013年11月同 執行役
2014年6月同 常務執行役
2016年6月同 専務執行役
2020年6月株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長(現職)
当社常務執行役(現職)
(注)20,800
常務執行役小方 憲治1967年5月4日
1990年4月郵政省入省
2012年2月当社経営企画部次長
2013年9月同 経営企画部長
2015年4月同 経営企画部長兼IR準備室長
2016年6月同 執行役 経営企画部長
2017年9月同 執行役 秘書室長
2018年4月同 常務執行役 秘書室長
2019年4月同 常務執行役(現職)
2021年4月日本郵便株式会社常務執行役員 近畿支社長(現職)
(注)3,000
執行役

宿泊事業部長
櫻井 誠1962年5月5日
1986年4月株式会社三和銀行入行
2007年1月当社総務部担当部長
2009年10月同 秘書室長 秘書役
2013年1月同 執行役 経営企画部長
2013年9月同 執行役
2021年4月同 執行役 宿泊事業部長(現職)
(注)4,000
執行役

総務部長
泉 真美子1958年11月30日
1979年4月郵政省入省
2013年4月当社総務・人事部担当部長
2014年4月同 総務部長
2014年6月同 執行役 総務部長(現職)
2021年4月日本郵便株式会社執行役員(現職)
(注)6,000
執行役大高 光三1962年2月15日
1985年4月郵政省入省
2006年7月総務省郵政行政局検査監理官
2007年10月独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構保険部長
2010年7月同 総務部長
2012年7月当社施設部企画役
2015年4月同 施設部付部長
2018年4月同 執行役(現職)
(注)1,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役

経営企画部長
風祭 亮1968年3月1日
1991年4月郵政省入省
2015年4月当社法務部長
日本郵便株式会社総務部企画役
2016年12月当社IR室長
2017年9月同 経営企画部長
2018年4月同 執行役 経営企画部長(現職)
2021年4月日本郵便株式会社執行役員(現職)
(注)4,000
執行役

グループIT統括部長
目黒 健司1968年6月5日
1992年4月郵政省入省
2012年10月日本郵便株式会社総務部秘書室長
2013年4月同 総務部企画役
2013年6月当社秘書室企画役
2013年11月同 経理部長
2014年4月同 経理・財務部長
2017年7月同 グループIT統括部長
2019年4月同 執行役 グループIT統括部長(現職)
(注)700
執行役横山 明彦1957年6月30日
1983年4月郵政省入省
2007年10月当社ファシリティマネジメント部担当部長
2010年8月郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長
2012年4月同 不動産部企画役
2012年10月日本郵便株式会社不動産部企画役
2014年4月当社施設部次長
2014年8月同 不動産企画部次長
2016年6月日本郵便株式会社不動産部長
2020年6月当社執行役(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
(注)100
執行役川野 陽一1964年8月2日
1988年4月郵政省入省
2007年10月郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長
2012年4月同 経理部門経理部長
2012年10月日本郵便株式会社郵便事業総本部経理部門経理部長
2012年12月同 経理・財務部長
2015年4月同 信越支社長
2017年4月同 人事部部長
当社人事部付部長(郵政大学校駐在)
2017年6月同 郵政大学校副校長
2018年4月同 コンプライアンス統括部付部長
日本郵便株式会社コンプライアンス統括部部長
2019年7月当社コンプライアンス統括部長
2020年8月同 執行役(現職)
(注)600
執行役飯田 恭久1965年5月2日
1992年1月ジレット・ジャパン社(現P&G)入社
1999年8月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社
2002年8月ダイソン・ジャパン株式会社入社 代表取締役社長
2006年4月楽天株式会社入社
2006年11月同 執行役員
2008年6月米国LinkShare Corporation CEO
2012年5月リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長
2014年1月楽天株式会社上級執行役員
2015年1月Rakuten USA, Inc. プレジデント
2017年4月楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント
2018年9月アメリカRHQ ダイレクター
2019年7月楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント
2021年4月当社執行役
2021年6月同 執行役 グループCDO(現職)
(注)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役三谷 暢宣1970年5月20日
1993年4月株式会社旭通信社(現 株式会社ADKホールディングス)入社
2002年11月株式会社電通入社
2012年5月同 マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長
2015年4月同 BIプランニング局BIプランニング3部長
2017年7月同 事業企画局プロジェクト推進部長
2018年3月同 ソリューション開発室局長補(現 ソリューションクリエーションセンター チーフ・ソリューション・ディレクター)
2021年4月当社執行役(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
(注)
執行役板垣 忠之1965年7月30日
1988年4月有楽土地株式会社入社
2011年12月当社不動産企画部担当部長
2012年1月郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長
2012年10月日本郵便株式会社郵便局総本部不動産部担当部長
2014年1月当社不動産企画部次長
2014年4月日本郵便株式会社不動産部企画役
2017年4月当社不動産企画部付部長
2018年4月同 グループ不動産統括部付部長
2021年6月同 執行役(現職)
(注)
執行役

新規ビジネス室長
田中 博之1970年2月17日
1994年4月郵政省入省
2009年4月当社上場準備室担当部長
2010年1月同 経営企画部担当部長
2010年3月内閣官房郵政改革推進室企画官
2012年7月当社財務部担当部長
2014年4月同 経理・財務部次長
2019年4月同 広報部長
2020年9月同 経営企画部付部長
2020年10月同 新規ビジネス室長
2021年6月同 執行役 新規ビジネス室長(現職)
(注)100
107,800


(注) 2021年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。


③ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、9名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

当社の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、当社経営の監督・監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行っております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
内部監査部門は、内部監査の実施状況・結果を定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。また、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画・年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。

また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。

社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマース・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と当社とは包括業務提携契約等を締結し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役9名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

氏名兼職する主な他の法人等社外取締役の選任の理由及び当社との関係
三村 明夫日本製鉄株式会社社友名誉会長
日本商工会議所会頭
東京商工会議所会頭
株式会社日本政策投資銀行社外取締役
株式会社INCJ社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役
株式会社日清製粉グループ本社社外取締役
同氏は、新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
石原 邦夫東京海上日動火災保険株式会社相談役
東急株式会社社外監査役
株式会社ニコン社外取締役監査等委員
株式会社三菱総合研究所社外監査役
同氏は、東京海上日動火災保険株式会社等において、取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。


氏名兼職する主な他の法人等社外取締役の選任の理由及び当社との関係
チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長
東京エレクトロン株式会社社外取締役
同氏は、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
広野 道子
(藤井 道子)
同氏は、21LADY株式会社等において、代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
岡本 毅東京ガス株式会社相談役
旭化成株式会社社外取締役
三菱地所株式会社社外取締役
同氏は、東京ガス株式会社において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
肥塚 見春株式会社髙島屋参与
株式会社岡山髙島屋取締役
南海電気鉄道株式会社社外取締役
日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役
同氏は、株式会社髙島屋等において、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
秋山 咲恵株式会社サキコーポレーションファウンダー(顧問)
ソニー株式会社社外取締役
オリックス株式会社社外取締役
三菱商事株式会社社外取締役
同氏は、株式会社サキコーポレーションにおいて、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
貝阿彌 誠弁護士
セーレン株式会社社外監査役
東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役
同氏は、東京地方裁判所所長等を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
佐竹 彰 同氏は、住友精密工業株式会社等において、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わり、財務・会計に関する深い知識を有しており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。




当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
1.過去に当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
3.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等
4.当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員
5.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
6.当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等)
7.当社が主要株主である法人の業務執行者等
8.当社グループの大口債権者又はその業務執行者等
9.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記1から8までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
10.当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
11.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)

別記
1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
当社グループ当社及び当社の子会社
業務執行者会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者
業務執行者等業務執行者又は過去に業務執行者であった者
当社グループを主要な取引先とする者過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者
当社グループの主要な取引先である者過去3事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者
多額の金銭個人:過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
団体:過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭
主要株主金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主
大口債権者当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
多額の寄付過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引
① 過去3事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満
② 過去3事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満
(2) 寄付
当社グループからの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31748] S100LL38)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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