日本郵船株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

中長期的なグループ経営戦略
当社グループでは、特に以下3つの経営課題に対して対応を強化しています。

(1)安定と成長の戦略
当期の事業環境を振り返りますと、円安の進行と燃料油価格の下落が追い風となったものの、海運市況は総じて低迷した一年でした。
今後もコンテナ船を中心に新造船発注残が積み上がり、船腹需給の先行きは楽観視できません。新興国の台頭により日本からの輸出は減少し、消費財を中心に各経済圏の域内物流が活発化する傾向にあります。一方、米国のシェールガス関連プロジェクトでは一部で遅れがあるものの、長期的にはLNG輸送需要やオフショアビジネスは順調に拡大することが見込まれ、当社グループにとって事業拡大の大きな好機です。また、海運業を取り巻く環境規制の厳格化は、技術対応力に優れる当社グループにとって他社との差別化が可能な領域と捉えています。

こうした事業環境を踏まえ、当社グループは当期より中期経営計画“More Than Shipping 2018 ～Stage 2 きらり技術力～”を開始しました。本計画は、当社グループの海技、エンジニアリング、物流技術、情報技術から日常の創意・工夫までを含む広義の技術力を活かして、一層の差別化を図るものです。これらの実現に向けた主要な取組み状況は次のとおりです。

LNG輸送においては、自ら運営するフィリピンの商船大学等を活用して、船員を含む技術者の育成に注力し、より高品質な運航・船舶管理・建造監督能力を提供しています。また、LNGバリューチェーンの全てのステージに参画し、LNG輸送とのシナジーを追求します。
海洋事業においては、米国の資本市場へのアクセスを通じた資金調達力を活かして、シャトルタンカー事業を拡大しています。また、海洋事業の各現場へ技術者を派遣することにより技術や知見を蓄え、着実に事業機会を広げています。
自動車輸送部門においては、グループ力を結集して建設機械営業を強化し、またRFID(非接触型ICチップ)技術等を活用したソリューションを顧客に提供することで、自動車物流事業の差別化を図ります。
ドライバルク部門においては、市況低迷が長引くなか長期安定契約が下支えとなっており、今後も貨物と船の契約のバランスをとることで市況耐性を高めていきます。
一般貨物輸送事業においては、海上フォワーディングの強化を含むライトアセット化によるコンテナ輸送事業の最適ポートフォリオの追求に加え、効率的なコンテナ運用と粗利の極大化を目指すEAGLEプロジェクトや最適経済運航を目指すIBISプロジェクト等においてITソリューションの活用をより深化させ、事業運営面の差別化戦略を強化します。

(2)環境技術の開発
当社グループは、環境保全を経営の最重要課題の一つとして捉え、「NYKスーパーエコシップ2030」等、長期ビジョンに基づく革新的な技術開発を進めています。2018年度までに2010年度比で燃料消費効率を15%向上させるべく、運航ビッグデータを用いて燃節活動の深度化を進めます。また、CO₂排出量の少ないLNGを燃料とするタグボートと自動車専用船に続くLNG燃料供給船の建造に加え、LNG燃料販売事業への参画を決定しました。更なるCO₂排出削減と大気汚染防止を目指し、環境に優しいビジネスモデルへの変革に取り組んでいます。

(3)CSR(企業の社会的責任)経営の強化
CSRは成長戦略を支える基盤であるという認識のもと、当社グループは「安全確保と環境保全」、「健全で透明性の高い企業経営」と「誇りを持って働ける職場づくり」を三つの柱に、グローバルな視野を持ってCSR経営を強化します。
企業経営の健全性と透明性をより高めるために、引き続き内部統制及びコンプライアンスの強化に努めます。また、当社グループ企業理念を支える“NYKグループ・バリュー”(誠意・創意・熱意)の実践を通じて、誇りを持って働ける職場づくりの実現を目指します。
当社は、男女の区別なく活躍できる制度や環境づくりを進めていることが評価され、経済産業省と㈱東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に二年連続で選ばれており、今後も、ステークホルダーの皆様との良好な関係の構築及びサービスの品質向上に努めます。