日本郵船株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

中長期的なグループ経営戦略
当社グループでは、特に以下3つの経営課題に対して対応を強化しています。

(1)安定と成長の戦略
当期の事業環境を振り返りますと、燃料油価格の下落と円安が一時的に追い風となったものの、世界経済の停滞傾向を受けて、海運市況が総じて低迷した一年でした。
エネルギー輸送部門では、原油価格の下落を受けて多くのプロジェクトが減速するなか、LNG輸送事業においては、自ら運営するフィリピンの商船大学等を活用して船員を含む技術者の育成に注力するとともに、高品質な運航・船舶管理・造船管理サービスを提供しました。
また、海洋事業においては、関連する技術や知見を蓄積して差別化することで、着実に事業機会を拡大しました。
自動車輸送部門においては、最新の省エネ技術を採用した新造船が竣工して船隊整備を進めるとともに、新興国を中心に自動車物流事業の展開を推進しサービスを拡充しました。
コンテナ船部門では、航路改編や船腹調整による合理化を進めるとともに、効率的なコンテナ管理による粗利の最大化を目指すEAGLEプロジェクト、及び最適経済運航を追求するIBISプロジェクト等を深化させました。
ドライバルク部門では、市況の低迷が大きく影響するなか、短期的な市況の変動を受けにくい収支構造とすべく、運航技術の向上と荷役効率の改善などのコスト削減に加えて、配船の工夫と船腹の調整に取り組みました。

厳しさを増す事業環境のなか、当社グループは中期経営計画“More Than Shipping 2018 ～Stage 2 きらり技術力～”の3年目を迎え計画の実現に向け、以下の主要な課題に取り組みます。

エネルギー輸送部門では、品質面で差別化を図り、優良な事業パートナーや顧客とともに、中長期的に成長と収益が見込めるLNG輸送事業、シャトルタンカー事業やFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業を拡大していきます。
自動車輸送部門においては、技術力と現場力による競合優位性の確立、リアルタイムに車両個車の動静を管理する先端技術等を駆使した事業革新により自動車物流事業を拡充します。加えて、完成車市場のグローバル化に伴う顧客ニーズの変化を捉え、海上輸送と内陸物流のさらなる一体化を図ります。
一般貨物輸送事業においては、コアアセットであるコンテナ船部門とライトアセットである物流事業に海と陸との接点となるターミナル事業を加えて三本の柱とし、最適な組み合わせを模索しつつ、相互に補完しながら収益性を向上させるとともに変動性を抑制します。
ドライバルク部門においては、今後も長期安定契約を下支えとして、激しく変動する市況への耐性を高めます。
当社グループは、安定的に収益を見込める事業及び成長分野への重点投資を実行するとともに、収益の変動性の抑制にも取り組み、激変する事業環境のなかで、中長期的な成長を目指します。

(2)環境保全への取組み
当社グループは、環境保全を経営の最重要課題の一つと捉え、長期ビジョンに基づき、「NYKスーパーエコシップ2030」等、革新的な技術開発を進めています。2018年度までに2010年度比で燃料消費効率を15%向上させるべく、運航ビッグデータを用いて燃節活動を推進するほか、CO₂排出量の少ないLNGを燃料とするタグボート「魁」が昨年8月に竣工し、LNG燃料の自動車専用船とLNG燃料供給船が本年後半に竣工予定です。大気汚染防止のため、より環境に優しいビジネスモデルへと変革を進めます。

(3)CSR(企業の社会的責任)経営の強化
CSRは成長戦略を支える基盤であるという認識のもと、当社グループは「安全確保と環境保全」、「健全で透明性の高い企業経営」と「誇りを持って働ける職場づくり」を三つの柱に、グローバルな視野を持ってCSR経営を強化します。
企業経営の健全性と透明性をより高めるために、引き続き内部統制及びコンプライアンスの強化に努めます。また、当社グループ企業理念を支える “NYKグループ・バリュー”(誠意・創意・熱意)の実践を通じて、誇りを持って働ける職場づくりの実現を目指し、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めています。
当社は、今後もステークホルダーの皆様との良好な関係の構築及びサービスの品質向上に努めます。