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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1WR

有価証券報告書抜粋 日本郵船株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次第128期第129期第130期第131期第132期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)2,401,8202,272,3151,923,8812,183,2011,829,300
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)84,01060,0581,03928,016△2,052
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)
(百万円)47,59118,238△265,74420,167△44,501
包括利益(百万円)108,350△17,269△243,47933,564△60,308
純資産額(百万円)880,923844,269591,936588,255521,725
総資産額(百万円)2,569,8282,244,7722,044,1832,071,6362,001,704
1株当たり純資産額(円)477.79456.213,097.963,272.212,889.26
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)28.0610.75△1,572.35119.57△263.80
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)28.0510.75---
自己資本比率(%)31.534.525.626.624.4
自己資本利益率(%)6.22.3△41.03.8△8.6
株価収益率(倍)12.320.2-18.0-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)136,448142,85727,92489,09045,260
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)26,755△46,895△144,612△137,994△132,292
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△199,007△160,2601,95217,58762,715
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)327,243253,618137,444103,27878,280
従業員数(名)33,52034,27635,93537,82035,711
(外、平均臨時雇用者数)(5,733)(5,783)(8,417)(9,371)(9,690)
(注)1.売上高は消費税等(消費税及び地方消費税をいいます。以下同じです。)抜きで表示しています。
2.第130期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第130期及び当連結会計年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
4.当社は、第130期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第130期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しています。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04235] S100G1WR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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