日本鋳造株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取りまく日本経済の環境は、堅調な内需に支えられて緩やかな回復基調にあり、円安の定着、原油安の影響もあって景況感の小幅な改善はみられましたが、輸出関連と原材料等の調達コスト増となる企業との間で景況感の違いも目立ち始めました。また、消費動向についても、消費増税後の国内景気の持ち直しの動きがみられるものの、反発力は鈍く、勢いを欠く状況となっております。一方、欧州経済の先行きに不透明感が強まり、中国景気の減速感及び新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。また、設備投資については、底堅く推移しましたが、企業は慎重な姿勢を崩しておらず、いまだ力強さに欠ける状況となっております。
こうした環境下にあって、当社グループは鋳鋼・鋳鉄品については大型鉱山機械用の鋳鋼品需要の低調が回復せず、受注は前年度比12.0%の減少となり、売上高も前年度比12.5%の大幅な減少となりました。一方の公共投資関連は厳しい状況が継続しておりますが、橋梁部品、柱脚等の増加により、当社グループの受注は、前年度比9.2%増加し、売上高は前年度比5.2%増加しました。
これらの影響でグループ全体としての連結売上高は10,349百万円と、前年度比6.8%の減収となりました。利益につきましては、鋳鋼・鋳鉄品では、売上高減少に伴い固定費負担増による大型鉱山機械用の鋳鋼品の利益率低下があり、一方、公共投資関連では、競争激化により売上高水準の低い状況が継続しているものの、橋梁部品等に利益率の改善が見られ、グループ全体での経常利益は88百万円となりました。また、特別損益として固定資産売却益、投資有価証券売却益及び訴訟和解金等があり、税金等調整前当期純利益は95百万円となりましたが、法人税等調整額において、法人税等の改正による実効税率変更に伴う繰延税金資産の取崩しのマイナス影響が52百万円生じたため、当期純利益は7百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益95百万円、減価償却実施額320百万円に加えて、売上債権の減少によるキャッシュ・フローの増加により605百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出207百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円に対し、投資有価証券の売却による収入63百万円の収入があり、144百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減少額580百万円、長期借入金の期日返済380百万円及び配当金の支払128百万円に対し、長期借入れによる収入750百万円により、341百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ127百万円増加し264百万円となりました。