日本鋳造株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、
「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
鋳鋼・鋳鉄品は、半導体向け鋳鋼品及び鋳型等の鋳鉄品の増加があり、5,978百万円(前年同期比4.8%増)、また、公共投資関連は、橋梁部品、柱脚等の増加により、4,488百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
この結果、全社売上高は、11,096百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
② 売上原価
売上原価は、売上高の増加に対して、各種合理化の推進とコスト削減に努め、9,868百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、1,015百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
④ 営業利益
営業利益は、製品の利益率が改善したことにより、213百万円(前年同期比193.6%増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、12百万円(前年同期比22.2%減)の利益となりました。
⑥ 経常利益
この結果、経常利益は、225百万円(前年同期比154.0%増)となりました。
⑦ 特別損益
特別損益としては、固定資産除売却損があり、6百万円(前年同期は6百万円の利益)の損失となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は219百万円となり、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は109百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、受取手形及び売掛金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ100百万
円増加し、18,345百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債額は、支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ171百万円増加
し、7,975百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産額は、その他有価証券評価差額金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、10,369百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは584百万円の収入(前連結会計年度は605百万円の収入)となりました。
その主な要因としては、税金等調整前当期純利益219百万円、たな卸資産の減少212百万円及び仕入債務の増加
166百万円による支出の減少によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは256百万円の支出(前連結会計年度は144百万円の支出)となりました。
その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出232百万円、無形固定資産の取得による支出27百万
円によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは185百万円の支出(前連結会計年度は341百万円の支出)となりました。
その主な要因としては、長期借入金の期日返済394百万円及び配当金の支払128百万円に対し、長期借入れによ
る収入350百万円があったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ142百万円増加
し、407百万円となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの当連結会計年度におけるROSは2.0%となり、目標としていた5%の確保には至りませんでした。安定的に5%以上を確保するため、「第2 事業の状況 3[対処すべき課題]」に記載しております諸施策を継続的に実行してまいります。