日本鋳造株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
鋳鋼・鋳鉄品は、超大型鉱山機械用の鋳鋼品、油井管圧延用鋳鋼品、半導体製造装置向け鋳鋼品、鋳鉄品について減少があり、5,240百万円(前年同期比12.3%減)となりました。また公共投資関連は、受注が増加しましたが、売上計上時期の関係で、3,852百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
この結果、全社売上高は、9,610百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
② 売上原価
売上原価は、売上高の減少に伴い、8,878百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、1,045百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
④ 営業損失
営業損失は、売上高の減少に加え、品質対策や長期滞留棚卸資産について評価減等の一過性の損失が生じたこ
とにより、313百万円(前年同期は213百万円の利益)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、7百万円(前年同期比43.5%減)の利益となりました。
⑥ 経常損失
この結果、経常損失は、306百万円(前年同期は225百万円の利益)となりました。
⑦ 特別損益
特別損益としては、減損損失およびPCB処理引当金繰入額があり、698百万円(前年同期は6百万円の損失)の損失となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果、税金等調整前当期純損失は1,005百万円となり、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は825百万円(前年同期は109百万円の利益)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、受注残高の増加に伴い製品及び仕掛品と原材料及び貯蔵品が増加したものの、売上高の減少により現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ72百
万円減少し、18,272百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債額は、支払手形及び買掛金やPCB処理引当金の増加により、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、8,788百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失に伴い、前連結会計年度末に比べ884百万円減少し、9,484百万円(前年同期比8.5%減)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは210百万円の収入(前連結会計年度は584百万円の収入)となりました。
その主な要因としては、税金等調整前当期純損失1,005百万円に対し、減価償却費332百万円とキャッシュ・フローを伴わない特別損失691百万円(減損損失331百万円およびPCB処理引当金の増加360百万円)が含まれる
こと、および仕入債務の増加450百万円による支出の減少によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは408百万円の支出(前連結会計年度は256百万円の支出)となりました。
その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出403百万円によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の収入(前連結会計年度は185百万円の支出)となりました。
その主な要因としては、長期借入金の返済による支出416百万円および配当金の支払128百万円に対し、短期借
入金の増加による収入460百万円および長期借入れによる収入100百万円があったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ180百万円減少
し、226百万円となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの当連結会計年度は経常損失となり、目標としていたROS 5%の確保には至りませんでした。安定的に5%以上を確保するため、「第2 事業の状況 3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております諸施策を継続的に実行してまいります。