日本電信電話株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

世界経済は、米国では引き続き堅調に推移することが見込まれ、欧州においては次第に持ち直しに向かうことが期待されるなど、緩やかな回復が続くと見込まれています。わが国経済は、各種政策が景気を下支えし、底堅く推移していくものと期待されています。
情報通信市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。また、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が、先進国のみならず、途上国も含めグローバル規模でますます熾烈になっていくと考えられます。

NTTグループは、2012年11月に策定した中期経営戦略「新たなステージをめざして」に基づき、お客様に選ばれ続ける「バリューパートナー」として、多様なプレイヤーとのコラボレーションを通じて、新たなサービスの創造やビジネス機会の創出に向けて取り組んでまいりました。
この度、2015年5月に新中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」を策定しました。基本的な事業戦略は継続・強化した上で、「バリューパートナー」への自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくとともに、B2B2Xモデルを更に推進し新たな市場を開拓してまいります。
具体的には、次の取り組みを実行していきます。

《グローバルビジネスの拡大・利益創出》
グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させる以下の取り組みを実行していきます。
海外事業における着実な売上成長を実現していくために、グループ全体でのサービスやプロダクトの強化を図るとともに、グローバルアカウントの拡大やアップセル・クロスセルの更なる推進など、セールス/マーケティングを強化してまいります。
グループ各社におけるサービス/オペレーションの効率化・最適化や、調達コストの低減等、徹底したコスト効率化にも取り組んでまいります。
また、これらの施策を支えるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上など、海外子会社の連携を更に深める仕組みを作ってまいります。
以上の取り組みにより、海外売上高の増加とともに海外営業利益の確実な増益に向けて取り組んでまいります。

《国内ネットワーク事業の効率化》
飽和傾向にある国内の固定/モバイルの市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けて以下の取り組みを実行していきます。
設備投資の効率化については、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減に取り組んでまいります。ITシステムについても、スリム化により効率化を図るとともに、高度化を進めてまいります。
あわせてコスト削減に継続的に取り組みます。単に費用を削ることを目的とするのではなく、コスト削減により商品やサービスの競争力を高め、ユーザサービスの向上にもつなげてまいります。また、B2B2Xモデルへの転換などをふまえたシンプルで高効率な業務運営の確立に向けて取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、国内ネットワーク事業の効率化を進めてまいります。

《国内ビジネスの持続的な成長に向けて》
国内ビジネスの持続的な成長には収益力の強化が必要です。日本政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックと地方創生を軸に、各種政策を策定・遂行しています。また、全国の自治体や様々な分野の企業が、情報通信機能強化の投資も含めて、これらを行政サービスの向上・効率化やビジネス拡大の機会と捉えて活動しているところです(注)。NTTグループもこの機会を捉えて、B2B2Xモデルへの転換を更に加速してまいります。
セキュリティ、IoT、仮想化等の分野を更に強化し、様々な事業者の方々に使っていただきやすいICT基盤を提供してまいります。
また、NTTグループ横断プロジェクトにより、交通、観光、エネルギー、農業など、様々な産業分野の事業者の皆様とパートナリングを進めるとともに、ICTを活用した地域発のサービスが創出されるよう自治体との連携を強化してまいります。
以上の取り組みにより、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを作ることをめざし、国内ビジネスの持続的な成長につなげてまいります。

このような取り組みにより、2018年3月期までに、EPS(1株当たり当期純利益)700円以上への成長をめざしてまいります。

《CSR(企業の社会的責任)の推進》
国内外で生じている多くの社会的課題の解決に向けたICTによる貢献という社会的使命のもと、「NTTグループCSR憲章」を指針としてグループ一体となってCSRを推進するとともに、NTTグループが取り組む活動に関し、統合レポートやCSR報告書などにおいて、更なる内容の充実と情報開示に努めることで経営の透明性を高めてまいります。
世界共通の課題である環境問題に対しては、NTTグループ自らの事業活動に伴って発生する環境負荷を低減し、ICTサービスの利活用によって社会全体の環境負荷低減に貢献するとともに、NTTグループ社員による環境貢献活動にも取り組んでまいります。
また、巨大地震をはじめとする自然災害の発生に備え、社外との協調体制の更なる充実などの取り組みを進めることで、安心・安全なサービスの提供に努めてまいります。
さらに、2012年度末で約700名であった課長相当職以上の女性管理者について、管理者全体に占める割合を2020年度までに倍増させるという目標を掲げており、多様性の尊重と機会均等に向けても取り組んでまいります。

(注)なお、NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です。