シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APSL

有価証券報告書抜粋 日本電信電話株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

米国会計基準
回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
営業収益百万円10,700,74010,925,17411,095,31711,540,99711,391,016
税引前当期純利益百万円1,197,6471,294,1951,066,6291,329,2591,527,769
当社に帰属する当期純利益百万円521,932585,473518,066737,738800,129
当社に帰属する包括利益百万円686,843873,371691,332422,153860,200
株主資本百万円8,231,4398,511,3548,681,8608,833,8069,052,479
総資産額百万円19,549,06720,284,94920,702,42721,035,93121,250,325
1株当たり株主資本3,472.083,833.784,100.634,214.324,491.73
基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益215.34254.61236.85350.34390.94
希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益-----
株主資本比率%42.142.041.942.042.6
株主資本当社に帰属する当期純利益率%6.57.06.08.48.9
株価収益率9.511.015.613.812.2
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円2,453,6822,727,9042,391,8122,711,8452,917,357
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△1,776,253△2,106,806△1,868,579△1,759,778△2,089,311
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△745,181△622,440△678,008△707,575△981,511
現預金及び現金同等物の期末残高百万円961,433984,463849,1741,088,275925,213
従業員数227,168239,756241,593241,448274,844
〔外、平均臨時従業員数〕〔97,545〕〔100,455〕〔101,648〕〔99,855〕〔90,746〕
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.株主資本は、非支配持分を含んでおりません。
3.希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
5.当社は、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各連結会計年度の1株当たり純株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
6.第29期連結会計年度におけるPhilippine Long Distance Telephone Company(現 PLDT Inc.)の持分法再適用に伴い、第28期連結会計年度について、遡及適用後の数値を記載しております。
7.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04430] S100APSL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。