日本電信電話株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社は、中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき様々な研究開発に取り組みました。NTTグループのAI技術の総称として「corevo®(コレボ)」ブランドを立ち上げ、様々な業界の皆様とのコラボレーションを推進しました。また、開発成果の事業化にあたっては、総合プロデュース制による、市場動向を踏まえたビジネスプランの策定や実用化開発を行いました。

○B2B2Xビジネスの拡大に向けた取り組み
・IoT時代のリアルタイムかつ多様なデータ処理を実現するエッジコンピューティング技術について、製造業分野の最適化に向けファナック株式会社との協業に、コネクティッドカー分野において、トヨタ自動車株式会社と技術開発・技術検証に向けた協業に、それぞれ合意しました。
・社会基盤などの産業機器に対するサイバー攻撃を自動検知し防御策を施す制御システム向けの試作機を、三菱重工業株式会社とともに開発しました。
・物体をどの方向から撮影しても高精度に認識・検索する「アングルフリー物体検索技術(corevo®)」を活用
し、コンビニ店内の商品情報の検索・提供について株式会社セブン&アイ・ホールディングスと、地下鉄駅構内の案内看板撮影による現在位置情報の提供や広告ポスター撮影による期間限定特典の提供について東京地下鉄株式会社(東京メトロ)と共同実験を行いました。
・生産設備の稼働率や製品品質の向上をめざし、生産設備機器の稼動音と故障の特性を、客観的に可視化・解析する「異常音検知技術(corevo®)」を日立造船株式会社に提供しました。
・コミュニケーションロボットを中心としたデバイス連携技術(corevo®)を用いたサービスの実現に向けて、グループ6社による合同実証実験を行いました。

○国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた研究開発
・他社を含めた通信事業者・サービス提供事業者のサービスをカタログ化し、複数サービスを申し込みからサービス開始・保守まで一元的に管理することで光コラボレーション事業者などのコスト低減を可能とする「オペレーション連携機能」を開発しました。
・データセンターなどで活用されている汎用製品で高品質で低コストなネットワークサービスを可能とするソフトウェアを開発しました。
・ネットワークの障害原因と装置から発せられるアラームの因果関係を自律的に抽出し、原因調査にかかる時間の大幅な短縮を可能にする「障害原因推定技術(corevo®)」を開発しました。

○深い感動・新しい体験を提供する研究開発
・投手の球筋を臨場感高く体感可能な「スポーツ一人称視点合成技術」を用いたプロ野球選手向けトレーニングシステムを開発し、株式会社楽天野球団(東北楽天ゴールデンイーグルス)とともに実証実験を行いました。
・車いす利用者への道案内に必要な、段差や階段などのバリアフリー情報を専門知識がない人でも簡単に収集可能な技術「MaPieceTM」および、訪日外国人にもわかりやすい平易な立体地図表示を実現する「2.5D地図表現技術」を開発しました。
・あたかもその場にいるような超高臨場感を配信する技術「Kirari! ®」を用いて、松竹株式会社が米国ネバダ州ラスベガスにて公演を行った「KABUKI LION 獅子王」を日本へ配信したほか、米国テキサス州オースティンでの「SXSW(サウス・バイ・サウスウエスト)2017」において日本のスタジオ映像を米国へ配信し、海外とのリアルタイム配信技術実証を行いました。
・人間の感性や感情に訴えかける全く新しいサービスや2020年に向けた公共空間における新しい感動体験の創造をめざし、世界的なメディアアート研究機関アルスエレクトロニカ・フューチャーラボと共同研究を開始しました。
・快適・安全な都市機能実現のため、災害時の一斉情報配信や外国人観光客の言語・位置に応じた情報などを提供するデジタルサイネージの実証実験を行いました。

○最先端研究の推進
・創薬のための化合物探索など、通常のコンピューターでは解くことが困難な問題を、光を使って高速に解く全く新しい原理の計算機「量子ニューラルネットワーク」を開発しました。
・電子1個に現れる量子力学的な振る舞いが、日常見るような巨視的なものにも現れるのか、という巨視的実在性問題を世界ではじめて解決しました。
・優れたアスリートの脳はどのように精神状態を調節し、身体運動を制御して最高のパフォーマンスを発揮するのか、その脳の情報処理を解明し「脳を鍛えて勝つ」ことをめざす「スポーツ脳科学プロジェクト」を発足、研究開発を開始しました。


これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は1,047億円(前期比1.0%減)となり、その対価として、基盤的研究開発収入999億円(前期比2.0%減)を得ました。


なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (百万円)	摘 要
地域通信事業	91,298	IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等
長距離・国際通信事業	15,976	IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等
移動通信事業	83,050	通信事業の競争力強化に向けた移動通信ネットワークの高機能化、及びスマートライフ事業の拡大をめざしサービスやデバイスの分野においてイノベーション創出に向けた研究開発等
データ通信事業	12,360	システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等
その他の事業	108,932	ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等
小計	311,616
セグメント間取引消去	△100,000
合計	211,616