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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DG89

有価証券報告書抜粋 日本電信電話株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

(1) 設立経緯
1952年8月1日、日本電信電話公社法(1952年7月31日、法律第250号)に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社(以下「公社」という。)が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法(1984年12月25日、法律第85号)に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。
(2) 沿革
1985年 4月日本電信電話株式会社設立
1987年 2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場
1988年 7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
1992年 4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
1992年 7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
1992年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
1994年 9月ニューヨーク証券取引所へ上場
1994年10月ロンドン証券取引所へ上場
1995年 4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
1997年 9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
1998年 8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
1998年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場
1999年 7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施
当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡
2000年 4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
2000年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
2002年 3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場
2004年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場
2009年 1月普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
2013年10月
2015年 7月
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04430] S100DG89)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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