日本電信電話株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)

回次		IFRS(国際財務報告基準)
		移行日	第33期	第34期
決算年月		2017年4月1日	2018年3月	2019年3月
営業収益	百万円	-	11,782,148	11,879,842
税引前利益	百万円	-	1,740,479	1,671,861
当社に帰属する当期利益	百万円	-	897,887	854,561
当社に帰属する当期包括利益	百万円	-	950,302	826,154
株主資本	百万円	8,620,997	9,050,358	9,264,913
総資産額	百万円	21,223,727	21,541,444	22,295,146
1株当たり株主資本	円	4,277.63	4,591.58	4,832.03
基本的1株当たり当社に帰属する当期利益	円	-	449.86	440.25
希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益	円	-	-	-
株主資本比率	%	40.6	42.0	41.6
株主資本当社に帰属する当期利益率	%	-	10.2	9.3
株価収益率	倍	-	10.9	10.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	-	2,541,270	2,406,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	-	△1,746,185	△1,774,136
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	-	△968,279	△584,266
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	1,075,773	895,003	946,134
従業員数	人	274,844	282,533	303,351
〔外、平均臨時従業員数〕		〔90,746〕	〔80,481〕	〔62,805〕

(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.株主資本は、非支配持分を含んでおりません。
3.希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
6.第34期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		米国会計基準
		第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
営業収益	百万円	11,095,317	11,540,997	11,391,016	11,799,587
税引前当期純利益	百万円	1,066,629	1,329,259	1,527,769	1,755,624
当社に帰属する当期純利益	百万円	518,066	737,738	800,129	909,695
当社に帰属する包括利益	百万円	691,332	422,153	860,200	956,013
株主資本	百万円	8,681,860	8,833,806	9,052,479	9,485,981
総資産額	百万円	20,702,427	21,035,931	21,250,325	21,675,770
1株当たり株主資本	円	4,100.63	4,214.32	4,491.73	4,812.59
基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益	円	236.85	350.34	390.94	455.78
希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益	円	-	-	-	-
株主資本比率	%	41.9	42.0	42.6	43.8
株主資本当社に帰属する当期純利益率	%	6.0	8.4	8.9	9.8
株価収益率	倍	15.6	13.8	12.2	10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	2,391,812	2,711,845	2,917,357	2,637,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,868,579	△1,759,778	△2,089,311	△1,841,777
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△678,008	△707,575	△981,511	△931,658
現預金及び現金同等物の期末残高	百万円	849,174	1,088,275	925,213	780,300
従業員数	人	241,593	241,448	274,844	282,533
〔外、平均臨時従業員数〕		〔101,648〕	〔99,855〕	〔90,746〕	〔80,481〕

(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.株主資本は、非支配持分を含んでおりません。
3.希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
5.当社は、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各連結会計年度の1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。