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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA5Q

有価証券報告書抜粋 日本電信電話株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 16名 女性 4名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
会長
篠原 弘道1954年3月15日生1978年 4月 日本電信電話公社入社
2009年 6月 当社 取締役 研究企画部門長
2011年 6月 当社 取締役 研究企画部門長、
情報流通基盤総合研究所長兼務
2011年10月 当社 取締役 研究企画部門長
2012年 6月 当社 常務取締役 研究企画部門長
2014年 6月 当社 代表取締役副社長 研究企画部門長
2018年 6月 当社 取締役会長 (現在に至る)
注319,600
代表取締役
社長
澤田 純1955年7月30日生1978年 4月 日本電信電話公社入社
2008年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 取締役 経営企画部長
2011年 6月 同社 常務取締役 経営企画部長
2012年 6月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長
2013年 6月 同社 代表取締役副社長
2014年 6月 当社 代表取締役副社長
2018年 6月 当社 代表取締役社長 (現在に至る)
2018年 8月 NTT株式会社 代表取締役社長
(現在に至る)
注315,400
代表取締役
副社長
事業戦略担当
リスクマネジメント担当
島田 明1957年12月18日生1981年 4月 日本電信電話公社入社
2007年 6月 当社 経営企画部門担当部長
2007年 7月 西日本電信電話株式会社 財務部長
2009年 7月 東日本電信電話株式会社 総務人事部長
2011年 6月 同社 取締役 総務人事部長
2012年 6月 当社 取締役 総務部門長
2015年 6月 当社 常務取締役 総務部門長
2018年 6月 当社 代表取締役副社長 (現在に至る)
2018年 8月 NTT株式会社 取締役副社長
(現在に至る)
注39,804
代表取締役
副社長
技術戦略担当
国際標準化担当
井伊 基之1958年11月17日生1983年 4月 日本電信電話公社入社
2011年 6月 東日本電信電話株式会社 取締役
ネットワーク事業推進本部設備部長
ネットワーク事業推進本部企画部長兼務
2013年 7月 同社 取締役 ネットワーク事業推進本部
設備企画部長
2014年 6月 同社 取締役 ビジネス&オフィス営業推
進本部長
2015年 6月 同社 代表取締役常務取締役
ビジネス&オフィス営業推進本部長
2016年 6月 同社 代表取締役副社長
ビジネス&オフィス営業推進本部長
2017年 7月 同社 代表取締役副社長
ビジネスイノベーション本部長
2018年 6月 当社 代表取締役副社長 技術企画部門長
2019年 6月 当社 代表取締役副社長 (現在に至る)
注36,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常務取締役
グローバルビジネス推進室長
奥野 恒久1960年10月12日生1983年 4月 日本電信電話公社入社
2007年 7月 当社 中期経営戦略推進室担当部長
2008年 6月 当社 新ビジネス推進室国際室長
2011年 1月 Dimension Data Holdings plc 取締役
(現在に至る)
2011年 6月 当社 グローバルビジネス推進室長
2012年 6月 当社 取締役 グローバルビジネス推進
室長
2016年 6月 NTTセキュリティ株式会社 取締役
(現在に至る)
2018年 6月 当社 常務取締役 グローバルビジネス
推進室長 (現在に至る)
2018年 8月 NTT株式会社 取締役 (現在に至る)
注36,300
常務取締役
新ビジネス推進室長
2020準備担当
栗山 浩樹1961年5月27日生1985年 4月 当社入社
2003年 2月 当社 第一部門担当部長
2005年 5月 当社 中期経営戦略推進室担当部長
2008年 6月 当社 経営企画部門担当部長
2012年 6月 当社 総務部門秘書室担当部長
2014年 6月 当社 取締役 新ビジネス推進室長
2019年 6月 当社 常務取締役 新ビジネス推進室長
(現在に至る)
注35,170
取締役
財務部門長
廣井 孝史1963年2月13日生1986年 4月 当社入社
2005年 5月 当社 中期経営戦略推進室担当部長
2008年 6月 当社 新ビジネス推進室担当部長
2009年 7月 当社 経営企画部門担当部長
2014年 6月 当社 財務部門長
2015年 6月 当社 取締役 財務部門長
(現在に至る)
注34,500
取締役
総務部門長
坂本 英一1963年9月3日生1986年 4月 当社入社
2005年10月 東日本電信電話株式会社
経営企画部経営管理部門長
2009年 7月 同社 経営企画部企画部門長
2011年 7月 当社 経営企画部門広報室長
2015年 6月 株式会社NTTドコモ 執行役員
法人ビジネス戦略部長
2016年 6月 当社 取締役 経営企画部門長
2016年 6月 東日本電信電話株式会社 取締役
(現在に至る)
2018年 6月 当社 取締役 総務部門長
(現在に至る)
注34,000
取締役
研究企画部門長
川添 雄彦1961年9月5日生1987年 4月 当社入社
2003年 8月 当社 サイバーコミュニケーション総合研
究所 サイバースペース研究所 主幹研究

2007年10月 当社 サイバーコミュニケーション総合研
究所 サイバーソリューション研究所 主
幹研究員
2008年 7月 当社 研究企画部門担当部長
2014年 7月 当社 サービスイノベーション総合研究所
サービスエボリューション研究所長
2016年 7月 当社 サービスイノベーション総合研究所

2018年 6月 当社 取締役 研究企画部門長
(現在に至る)
注32,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
経営企画部門長
北村 亮太1965年1月20日生1988年 4月 当社入社
2003年10月 東日本電信電話株式会社 経営企画部
担当部長
2011年 6月 同社 経営企画部営業企画部門長
2015年 7月 当社 経営企画部門担当部長
2018年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役
(現在に至る)
2018年 6月 当社 取締役 経営企画部門長
(現在に至る)
注31,800
取締役
技術企画部門長
岡 敦子1963年10月18日生1988年 4月 当社入社
2006年 8月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 ネットビジネス事業本部IP
サービス部担当部長
2010年 7月 エヌ・ティ・ティ・ナビスペース株式会社
代表取締役社長
2012年 7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 経営企画部統合カスタマポータ
ル開発タスクフォース担当部長
2015年 8月 同社 経営企画部IoT推進室長
2017年 7月 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社
取締役 ビジネスプラットフォーム事業部

2017年10月 同社 取締役 ソリューション事業部長
2019年 6月 当社 取締役 技術企画部門長
(現在に至る)
注4
注6
0
取締役白井 克彦1939年9月24日生1965年 4月 早稲田大学 第一理工学部助手
1968年 4月 同 理工学部専任講師
1970年 4月 同 理工学部助教授
1975年 4月 同 理工学部教授
1994年11月 同 教務部長兼国際交流センター所長
1998年11月 同 常任理事
2002年11月 同 総長
2010年11月 同 学事顧問
2011年 4月 放送大学学園 理事長
2012年 6月 当社 取締役 (現在に至る)
2012年 6月 株式会社ジャパンディスプレイ
取締役 (現在に至る)
2016年11月 早稲田大学 名誉顧問 (現在に至る)
注1
注3
4,300
取締役榊原 定征1943年3月22日生1967年 4月 東洋レーヨン株式会社
(現 東レ株式会社)入社
1994年 6月 同社 経営企画第1室長
1996年 6月 同社 取締役
1998年 6月 同社 常務取締役
1999年 6月 同社 専務取締役
2001年 6月 同社 代表取締役副社長
2002年 6月 同社 代表取締役社長
2010年 6月 同社 代表取締役取締役会長
2010年 6月 株式会社商船三井 取締役
2012年 6月 当社 取締役 (現在に至る)
2013年 6月 株式会社日立製作所 取締役
2014年 6月 一般社団法人 日本経済団体連合会会長
2014年 6月 東レ株式会社 取締役会長
2015年 6月 同社 相談役最高顧問
2017年 6月 同社 相談役
2018年 8月 同社 特別顧問 (現在に至る)
2019年 3月 株式会社シマノ 取締役 (現在に至る)
2019年 5月 株式会社ニトリホールディングス 取締役
(現在に至る)
注1
注3
9,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役坂村 健1951年7月25日生2000年 4月 東京大学大学院 教授(情報学環・学際情
報学府)
2002年 1月 YRPユビキタス・ネットワーキング研究
所 所長 (現在に至る)
2009年 4月 東京大学大学院 情報学環 ユビキタス情
報社会基盤研究センター長
2014年10月 一般社団法人オープン&ビッグデータ活
用・地方創生推進機構理事長
(現在に至る)
2017年 4月 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長
(現在に至る)
同 学術実業連携機構機構長
2017年 6月 東京大学 名誉教授 (現在に至る)
2019年 6月 当社 取締役 (現在に至る)
注1
注4
300
取締役武川 恵子1958年4月23日生2008年 7月 内閣府 大臣官房審議官
(共生社会政策担当兼大臣官房担当)
2009年 7月 同 大臣官房審議官(男女共同参画局
担当)
2012年12月 同 政府広報室長
2014年 7月 同 男女共同参画局長
2019年 4月 昭和女子大学 教授 (現在に至る)
2019年 6月 当社 取締役 (現在に至る)
注1
注4
0


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役井手 明子1955年2月28日生1977年 4月 日本電信電話公社入社
2003年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現
株式会社NTTドコモ)お客様サービス部長
2004年 9月 同社 お客様サービス部長、情報セキュリ
ティ部長兼務
2005年 6月 同社 お客様サービス部長
2006年 4月 同社 社会環境推進部長
2006年 6月 同社 執行役員 社会環境推進部長
2008年 7月 同社 執行役員 中国支社長
2012年 6月 同社 執行役員 情報セキュリティ部長
2013年 5月 らでぃっしゅぼーや株式会社
代表取締役社長
2013年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現
株式会社NTTドコモ)執行役員 コマース
事業推進担当
2014年 6月 当社 常勤監査役 (現在に至る)
2018年 8月 NTT株式会社 監査役 (現在に至る)
注510,200
常勤監査役前澤 孝夫1955年10月24日生1978年 4月 日本電信電話公社入社
2006年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ヒューマンリソース部長、
研修センタ所長、総務部長兼務
2008年 6月 同社 取締役 法人事業本部副事業
本部長
2011年 6月 同社 常務取締役 法人事業本部副事業 本部長
2011年 8月 同社 常務取締役 第二営業本部長
2012年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シー
コミュニケーションズ 代表取締役社長
2016年 6月 当社 常勤監査役 (現在に至る)
2018年 8月 NTT株式会社 監査役 (現在に至る)
注59,704


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役飯田 隆1946年9月5日生1974年 4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
(現在に至る)
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律
事務所)入所
1991年 4月 第二東京弁護士会 副会長
1997年 4月 日本弁護士連合会 常務理事
2006年 4月 第二東京弁護士会 会長
2006年 4月 日本弁護士連合会 副会長
2012年 1月 宏和法律事務所開設 (現在に至る)
2012年 6月 株式会社島津製作所 監査役
(現在に至る)
2013年 6月 株式会社ジャフコ 監査役
2013年 6月 アルプス電気株式会社(現 アルプスア
ルパイン株式会社) 取締役
(現在に至る)
2014年 6月 当社 監査役 (現在に至る)
注2
注5
3,200
監査役神田 秀樹1953年9月24日生1977年 4月 東京大学 法学部助手
1980年 4月 学習院大学 法学部講師
1982年 4月 同 助教授
1988年 4月 東京大学 法学部助教授
1991年 4月 同大学院 法学政治学研究科助教授
1993年 5月 同 法学政治学研究科教授
2016年 4月 学習院大学大学院 法務研究科教授
(現在に至る)
2016年 6月 東京大学 名誉教授 (現在に至る)
2017年 6月 三井住友信託銀行 取締役
(現在に至る)
2019年 6月 当社 監査役 (現在に至る)
注2
注5
0
監査役鹿島 かおる1958年1月20日生1981年11月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入社
1985年 4月 公認会計士登録 (現在に至る)
1996年 6月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人) パートナー
2002年 6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)シニアパートナー
(現在に至る)
2006年 7月 同 人材開発本部人事担当
2010年 9月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人) 常務理事コーポレー
トカルチャー推進室、広報室担当
2012年 7月 同 常務理事 ナレッジ本部長
2013年 7月 EY総合研究所株式会社 代表取締役
2019年 6月 当社 監査役 (現在に至る)
注2
注5
注7
0
112,878
(注)1.取締役 白井 克彦及び榊原 定征、坂村 健及び武川 恵子の4氏は、社外取締役であります。
2.監査役 飯田 隆、神田 秀樹及び鹿島 かおるの3氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会から2年であります。
4.取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会から1年であります。
5.監査役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会から4年であります。
6.取締役 岡 敦子の戸籍上の氏名は角 敦子であります。
7.監査役 鹿島 かおるの戸籍上の氏名は田谷 かおるであります。

②社外取締役・社外監査役の状況
○社外取締役・社外監査役の選任手続
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としております。さらに、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しております。

《独立性判断基準》
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
(a)当社の基準を超える取引先(注1)の業務執行者
(b)当社の基準を超える借入先(注2)の業務執行者
(c)当社及び主要子会社(注3)から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家などの専門的サービスを提供する個人
(d)当社の基準を超える寄付を受けた団体(注4)の業務執行者
なお、以上の(a)から(d)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

(注1)当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(注3)との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。
(注2)当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。
(注3)主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、をいう。
(注4)当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(注3)からの寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。

○社外取締役・社外監査役の選任理由及び活動状況
当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を4名選任しております。いずれの独立社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくは政府における広報やダイバーシティ推進の責任者としての豊富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を行う等、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしております。
独立社外取締役は、監査役及び内部統制室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しております。
当社は、監査役5名のうち、独立社外監査役を3名選任しております。いずれの独立社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取する等、定期的に情報交換を実施しております。また、内部統制室から内部監査結果について聴取する等、情報交換を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04430] S100GA5Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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