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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IY94 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電信電話株式会社 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

NTTグループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本電信電話株式会社)、子会社979社及び関連会社132社(2020年3月31日現在)により構成されており、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。
なお、次の5事業は連結財務諸表 注記2.1.に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

①移動通信事業
当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
(連結子会社)
株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷらら 他95社

②地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。
(連結子会社)
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社 他43社

③長距離・国際通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
(連結子会社)
NTT株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTT Ltd.、Dimension Data Holdings、NTTセキュリティ株式会社、NTT America、NTT EUROPE、Lux e-shelter 1、Arkadin International、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NETMAGIC SOLUTIONS、GYRON INTERNET、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Transatel、WhiteHat Security、Symmetry Holding、Spectrum Holdings 他369社

④データ通信事業
当事業は、システムインテグレーションやネットワークシステム等の事業を主な事業内容としています。
(連結子会社)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTT DATA、NTT DATA Services、EVERIS PARTICIPACIONES、NTT Data International 他312社

⑤その他の事業
当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれています。
(連結子会社)
NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTファイナンス株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 他126社


(注)当連結会計年度において、NTTアーバンソリューションズ株式会社はNTTアーバンソリューションズ準備株式会社から、NTT Global Data Centers AmericasはRagingWire Data Centersから、NTT Managed Services Americas Intermediate HoldingsはSecure-24 Intermediate Holdingsからそれぞれ商号を変更しました。

(注)当連結会計年度において、株式会社NTTぷららを長距離・国際通信事業から移動通信事業にセグメント間異動しました。

(注)本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷららを示しています。

なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。

事業系統図
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04430] S100IY94)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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