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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APED

有価証券報告書抜粋 日本電子株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済状況は、政府の経済政策や日銀の金融政策を下支えに雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しました。欧米でも足元の経済は比較的堅調に推移し、中国景気は公共事業に支えられた内需により景気の持ち直しの動きがみられました。ブラジルやロシアなどの資源国では景気が減速しましたが、商品市況の回復により苦境を脱しつつあります。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan」(2016年度~2018年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
当連結会計年度の売上高は99,698百万円(前期107,373百万円に比し7.1%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は2,076百万円(前期6,145百万円に比し66.2%減)、経常利益は1,724百万円(前期5,370百万円に比し67.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は595百万円(前期4,089百万円に比し85.4%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡への引合いは引き続き好調でしたが、円高の影響に加え競争激化などにより売上高がやや低調に推移しました。
当事業の売上高は66,510百万円(前期比10.0%減)となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置および電子ビーム蒸着用電子銃・電源の受注・売上は引続き好調に推移しました。
当事業の売上高は11,564百万円(前期比15.8%増)となりました。
③ 医用機器事業
国内向け生化学自動分析装置の売上は堅調に推移しました。海外はOEM供給先であるシーメンスからの受注・売上がやや低調に推移しました。
当事業の売上高は21,624百万円(前期比7.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円減少しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は573百万円(前期は8,137百万円の資金の増加)となりました。これは、たな卸資産の減少があった一方で、仕入債務の減少および法人税等支払等により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,093百万円(前期は1,697百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出等により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は289百万円(前期は5,820百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払等による減少によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01905] S100APED)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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