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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQ66 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電子株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長兼CEO
経営全般、
最高経営責任者
栗原 権右衛門1948年5月27日生
1971年4月当社入社
2000年4月メディカル営業本部長
2002年6月取締役に就任
2004年4月営業担当
2004年6月常務取締役に就任
2005年4月営業部門長
2005年6月専務取締役に就任
2006年4月分析機器事業担当
2006年6月取締役兼専務執行役員に就任
2007年6月代表取締役兼副社長執行役員に就任
2008年6月代表取締役社長に就任
2012年4月
2019年6月
経営全般(現)、経営戦略担当
代表取締役会長兼CEOに就任(現)、最高経営責任者(現)
(注)323,700
代表取締役
社長兼COO
経営全般、
最高執行責任者
大 井 泉1964年1月9日生
1986年4月当社入社
2012年4月経営戦略室長
2013年6月執行役員に就任
2015年6月取締役兼執行役員に就任
2016年6月
2019年4月
2019年6月
取締役兼常務執行役員に就任
経営戦略副担当
代表取締役社長兼COOに就任(現)、経営全般(現)、最高執行責任者(現)
(注)47,700
取締役兼専務執行役員
営業・業務統括センター担当
福 山 幸 一1959年7月31日生
1982年4月当社入社
2005年4月経営戦略室長
2006年4月業務監理室長
2006年6月執行役員に就任
2009年6月取締役兼執行役員に就任
2011年6月取締役兼常務執行役員に就任
2016年4月営業担当(現)、ブランド戦略担当
2016年6月取締役兼専務執行役員に就任(現)
2017年4月ブランドコミュニケーション担当
2018年4月業務統括センター担当(現)
(注)412,500
取締役兼専務執行役員
統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・EX,
MS事業ユニット・3D積層造形事業化プロジェクト担当
田 澤 豊 彦1957年1月9日生
1984年2月当社入社
2009年4月SA事業ユニット長
2011年6月執行役員に就任
2013年4月開発・基盤技術センター担当(現)、周辺機器,SA,SM,IB事業ユニット・SA・SM設計室担当、IB事業ユニット長
2013年6月常務執行役員に就任
2014年4月MS事業ユニット担当(現)、EM事業ユニット担当
2015年4月技術統括センター担当(現)、Scanning系事業部門・設計統括・コストセンター担当
2016年4月
アプリケーション統括室・3D積層造形事業化プロジェクト担当(現)
2016年6月取締役兼常務執行役員に就任
2018年4月統括開発技術担当(現)、知的財産担当
2018年6月
2019年4月
2021年4月
取締役兼専務執行役員に就任(現)
EX事業ユニット担当(現)
知的財産戦略本部担当(現)
(注)37,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役兼常務執行役員
総務担当、業務監理室長
関 敦 司1959年9月13日生
1983年4月当社入社
2012年4月総務本部長
2014年6月執行役員に就任
2015年4月業務監理室長(現)
2018年4月総務担当(現)
2018年6月取締役兼常務執行役員に就任(現)
(注)34,600
取締役兼常務執行役員
財務・IT・輸出貿易管理担当
矢 口 勝 基1959年10月23日生
1982年4月
2011年4月
当社入社
財務本部長
2011年6月執行役員に就任
2016年4月米国支配人
2016年6月常務執行役員に就任
2021年4月
2021年5月
2021年6月
財務・IT・輸出貿易管理副担当
財務・IT・輸出貿易管理担当(現)
取締役兼常務執行役員に就任(現)
(注)44,300
社外取締役長久保 敏1947年4月23日生
2001年6月日商岩井㈱(現双日㈱)執行役員
2003年6月
日商岩井プラント機器㈱(現双日マシナリー㈱)代表取締役社長
2009年6月双日マシナリー㈱取締役会長
2012年10月当社顧問に就任
2015年1月HRコンサルタント㈱代表取締役社長(現)
2016年6月当社社外取締役に就任(現)
(注)33,400
社外取締役中 尾 浩 治1947年2月8日生
2007年6月テルモ㈱取締役専務執行役員
2010年6月同社取締役副社長執行役員
2011年5月同社代表取締役会長
2013年4月(一社)日本医療機器産業連合会会長
2013年8月


2017年2月
(一社)ジャパンバイオデザイン協会(現(一社)日本バイオデザイン学会)理事
(同)アート・マネジメント・しまなみ代表(現)
2018年6月
2019年11月
当社社外取締役に就任(現)
(一社)日本バイオデザイン学会顧問(現)
(注)32,000
社外取締役菅 野 隆 二1950年3月23日生
1999年11月横河アナリティカルシステムズ㈱(現アジレント・テクノロジー㈱)代表取締役社長
2007年2月アジレント・テクノロジー㈱代表取締役副社長
2008年2月ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱代表取締役社長
2018年6月㈱リガク非常勤取締役
2019年9月ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱取締役会長
2020年9月ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱最高顧問(現)
2021年5月

2021年6月
(一社)日本バイオテク協議会顧問(現)
当社社外取締役に就任(現)
(注)4500


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役福 島 一 則1957年8月1日生
1980年4月当社入社
2011年4月技術統括センター長
2013年6月執行役員に就任
2015年4月ブランド戦略副担当
2016年4月業務監理室理事
2016年6月常勤監査役に就任(現)
(注)74,100
常勤監査役髙 橋 充1960年10月1日生
1984年4月当社入社
2007年10月
2012年4月

2013年4月
財務本部経理部統括部長
サプライチェーンセンター生産管理本部長
サプライチェーンセンター副センター長
2015年6月執行役員に就任
2016年4月サプライチェーンセンター長兼資材本部長
2017年4月生産担当
2021年4月
2021年6月
顧問に就任
常勤監査役に就任(現)
(注)82,700
社外監査役後 藤 明 史1946年11月26日生
1973年2月弁護士登録
1973年3月長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1978年7月米国ロサンゼルス市マナット・フェルプス&フィリップス法律事務所入所
1980年5月後藤法律事務所開設
2013年1月当社社外監査役(仮監査役)に就任
2013年6月当社社外監査役に就任(現)
(注)82,200
社外監査役黒 岩 法 夫1952年9月26日生
2001年4月㈱三菱東京フィナンシャル・グループ(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)リスク統括部長
2001年4月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)経営企画室長(特命)
2002年5月同行総合リスク管理室長
2003年6月同行執行役員総合リスク管理室長
2004年4月㈱三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員リスク統括部長
2006年6月京王電鉄㈱常勤監査役
2018年6月当社社外監査役に就任(現)
(注)5600
75,400
(注)1 取締役 長久保 敏、中尾浩治および菅野隆二は、社外取締役であります。
2 監査役 後藤明史および黒岩法夫は、社外監査役であります。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

9 当社は、2021年6月25日開催の第74回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(株)
中 西 和 幸1967年6月16日生1995年4月

2007年4月

2010年5月
2012年6月
2017年6月
2017年10月

2018年3月
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現)
第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長
㈱レナウン社外取締役
オーデリック㈱社外監査役
㈱VAZ社外監査役
金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員
㈱グローバル・リンク・マネジメント
社外取締役(監査等委員)(現)
-

10 当社では、2006年6月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2021年6月25日現在の執行役員は19名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。
専務執行役員経営企画担当中村 温巳
専務執行役員IE事業ユニット担当、SE事業部門長駒形 正
常務執行役員EM事業ユニット担当、Scanning系事業部門長大藏 善博
常務執行役員品質保証担当福田 浩章
常務執行役員
常務執行役員
業務統括センター副担当、フィールドソリューション事業部長
デマンド推進本部担当、営業・業務統括センター副担当
土方 康郎
小林 彰宏
執行役員フィールドソリューション事業部副事業部長大久保 忠
執行役員生産担当、サプライチェーンセンター長矢塚慎太郎
執行役員医用機器事業部長藤野 清孝
執行役員Scanning系事業部門EP事業ユニット長金山 俊克
執行役員SE事業部門SE技術本部長脇本 治
執行役員科学・計測機器営業本部担当小林 雅幸
執行役員
執行役員
執行役員
医用機器海外事業推進担当、医用機器営業本部長
欧州支配人
財務副担当
吉田 浩久
金山 俊彦
寺本 親人

② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役長久保敏氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金額に該当せず、また、同士が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。また、社外取締役中尾浩治および菅野隆二の両氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に業務監理室、品質保証室およびCSR委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。

なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
氏名当該社外取締役および社外監査役を選任している理由
長久保 敏 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
同氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。
以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。
中尾浩治 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
菅野隆二 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
後藤明史 同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。
黒岩法夫 同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視し、社外監査役に選任しました。同氏は㈱三菱UFJ銀行を退職後10年以上が経過し、その後は当社と直接取引関係がない企業の監査役を歴任しております。
また、同行の当社に対する持株比率は約3.1%ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社への影響度は希薄であります。
以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。
また、社外取締役長久保敏、中尾浩治および菅野隆二の3氏ならびに社外監査役後藤明史および黒岩法夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01905] S100LQ66)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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