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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OISG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電子株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第71期第72期第73期第74期第75期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)104,570111,289117,243110,439138,408
経常利益(百万円)4,3637,4407,2036,55016,313
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5325,9405,3593,74512,278
包括利益(百万円)5,7795,0804,6577,08013,418
純資産額(百万円)37,38741,59345,08050,99985,904
総資産額(百万円)114,629122,665136,788146,388189,562
1株当たり純資産額(円)773.84860.90933.071,055.501,684.08
1株当たり当期純利益金額(円)93.81122.95110.9477.51246.78
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)32.633.933.034.845.3
自己資本利益率(%)13.015.012.47.817.9
株価収益率(倍)20.8716.2023.7756.6427.84
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,5244,7573,7423,35822,603
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)468△1,461△4,172△6,988△648
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,512△3,7165,3943,2955,517
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,8139,26114,03214,48142,350
従業員数(人)3,0083,0293,1653,1983,291
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 当社は、第72期第2四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用した役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01905] S100OISG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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