有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OISG (EDINETへの外部リンク)
日本電子株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (百万円) | 89,736 | 93,910 | 102,066 | 93,128 | 117,685 |
経常利益 | (百万円) | 4,541 | 6,374 | 6,204 | 4,520 | 14,394 |
当期純利益 | (百万円) | 4,391 | 5,260 | 4,692 | 3,583 | 12,081 |
資本金 | (百万円) | 10,037 | 10,037 | 10,037 | 10,037 | 21,394 |
発行済株式総数 | (千株) | 97,715 | 48,857 | 48,857 | 48,857 | 51,532 |
純資産額 | (百万円) | 35,356 | 38,747 | 41,894 | 46,036 | 79,009 |
総資産額 | (百万円) | 97,318 | 103,037 | 113,201 | 121,191 | 159,754 |
1株当たり純資産額 | (円) | 731.80 | 802.00 | 867.13 | 952.79 | 1,548.90 |
1株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 16.50 | 24.00 | 24.00 | 50.00 |
(うち、1株当たり中間配当額) | (3.50) | (4.50) | (12.00) | (12.00) | (14.00) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 90.90 | 108.89 | 97.13 | 74.16 | 242.80 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 36.3 | 37.6 | 37.0 | 38.0 | 49.5 |
自己資本利益率 | (%) | 13.2 | 14.2 | 11.6 | 8.1 | 19.3 |
株価収益率 | (倍) | 21.54 | 18.29 | 27.15 | 59.20 | 28.29 |
配当性向 | (%) | 17.6 | 19.3 | 24.7 | 32.4 | 20.6 |
従業員数 | (人) | 1,912 | 1,907 | 1,920 | 1,950 | 2,092 |
株主総利回り | (%) | 166.7 | 171.4 | 227.9 | 378.0 | 591.6 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (117.2) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
最高株価 | (円) | 1,006 | 2,595 (1,255) | 3,840 | 5,250 | 9,840 |
最低株価 | (円) | 488 | 1,493 (884) | 1,795 | 2,393 | 4,345 |
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 第72期の1株当たり配当額16.50円は、中間配当額4円50銭と期末配当額12.00円の合計となります。2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合は9.00円)、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。
(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は21.00円となります。)
4 最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。
6 当社は、第72期第2四半期会計期間より、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用した役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01905] S100OISG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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