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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OISG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電子株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1949年5月東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」(資本金500千円)設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始
1952年11月産業機器分野に進出(高周波焼入装置完成)
1953年3月東京事務所開設
1954年10月大阪営業所開設(1981年6月大阪支店に改称)
1956年8月分析機器分野に進出(磁気共鳴装置完成)
1959年5月名古屋営業所開設(1981年6月名古屋支店に改称)
1960年9月東京都昭島市に「さくら精機株式会社」(1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年4月当社に吸収合併)設立
1961年5月「日本電子株式会社」に商号変更
1962年4月東京証券取引所市場第二部に上場
12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立(1993年4月「JEOL USA,INC.」(現連結子会社)に変更)
1964年4月昭島製作所開発館完成
11月フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立(2005年4月「JEOL(EUROPE)SAS」(現連結子会社)に変更)
1966年6月本店を三鷹市より昭島市へ移転登記
8月東京証券取引所市場第一部に上場
1968年7月英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立(1971年4月「JEOL(U.K.)LTD.」(現連結子会社)に変更)
10月豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立(現連結子会社)
1971年4月英文社名をJEOL Ltd.に変更
1972年4月医用機器分野に進出(生化学自動分析装置完成)
1973年2月オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立(現連結子会社)
3月スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立(2017年1月「JEOL(Nordic)AB」(現連結子会社)に変更)
1974年6月東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立(1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)
7月東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立(1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)
1984年4月イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立(現連結子会社)
1988年8月横浜支店開設
1989年4月東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立(2004年4月当社に吸収合併)
1994年2月韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立(2019年12月100%子会社化(現連結子会社))
1995年1月シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立(現連結子会社)
1997年6月ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立(現連結子会社)
1999年1月台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立(2003年7月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」(現連結子会社)に変更)
7月東京事務所を千代田区より立川市に移転
2002年3月
「山形クリエイティブ株式会社」設立(2016年4月「日本電子山形株式会社」(現連結子会社)に変更)
2004年4月「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併
2009年7月「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併
2011年4月東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOL RESONANCE設立(現連結子会社)
2014年5月東京事務所を立川市より千代田区に移転
2019年12月「JEOL KOREA LTD.」100%子会社化
2020年1月米国の「INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.」の全株式を取得
2021年4月「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併
2021年10月武蔵村山製作所開所
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01905] S100OISG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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