日本電技株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
①収益の認識
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
工事進行基準を適用する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を計上しております。なお、工事収益総額の見積りは、お客様からの注文書に基づいた請負金額によっており、工事原価総額及び工事進捗度の見積りは、適時・適切に見直した実行予算等により算出しております。
工事完成基準を適用する場合は、お客様からの注文書に基づいた請負金額により完成工事高を計上しております。また、計上時期は目的物の引き渡しが実質的に行われた時点としております。目的物の引き渡しが実質的に行われた時点の判断は、「竣工検査終了後、検査に基づく手直し工事及び試運転、調整が完了した時点」を原則としております。
②貸倒引当金
当社の債権のうち、損失の発生が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金の計上にあたっては、債務者からの債権回収状況、過去の貸倒実績率、債務者の財務内容及び担保価値等を総合的に判断した上で、債権の回収可能額を見積り、必要な貸倒引当金を計上しております。
なお、債務者の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③投資の減損
当社は、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する少数持分を所有しております。これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。
公開会社の株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非公開会社の株式については、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。
④繰延税金資産
当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間における課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の増減が生じる可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。
⑤退職給付費用
当社は、従業員の退職給付費用及び年金債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。
年金数理計算の前提には、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動等の市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。
当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合は、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。

(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前事業年度に比べ1,852百万円増加し27,652百万円となりました。
空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、商業施設向け物件を中心に205百万円増加しました。既設工事の完成工事高は、工場向け物件を中心に941百万円増加しました。制御機器類の販売については、新設向け、既設向け共に増加し29百万円増加となりました。
産業計装関連事業における完成工事高は、電気工事の増加等により717百万円増加しました。制御機器類の販売については41百万円減少しました。
②売上総利益
売上総利益は、前事業年度に比べ424百万円増加し、8,359百万円となりました。
空調計装関連事業においては、新設工事、既設工事共に売上高の増加により、前事業年度に比べ373百万円増加しました。
産業計装関連事業においては、電気工事の売上高の増加等により、前事業年度に比べ50百万円増加しました。
売上総利益率については、主に産業計装関連事業の利益率の低下により、全体で0.5ポイント低下し30.2%となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主に従業員給料手当、租税公課、地代家賃の増加により前事業年度に比べ253百万円増加し5,452百万円となりました。
④営業利益
営業利益は、完成工事高が増加したこと等により前事業年度に比べ170百万円増加し2,906百万円となりました。売上高営業利益率については前事業年度並みの10.5%となりました。
⑤営業外収益及び営業外費用、特別損失
営業外収益及び営業外費用は、前事業年度収益49百万円(純額)とほぼ同額の50百万円の収益(純額)となりました。
特別損失は、主に固定資産除却損の増加により前事業年度の4百万円の損失に対し、19百万円の損失となりました。
⑥税引前当期純利益
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ157百万円増加し2,938百万円となりました。
⑦法人税等
法人税等は、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の減少により、前事業年度に比べ59百万円減少し916百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法人税率の引き下げ等により前事業年度の35.1%から31.2%に低下しております。
⑧当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ216百万円増加し2,022百万円となりました。これにより1株当たり当期純利益は、前事業年度の221.37円から249.98円に増加しております。

(3)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より1,146百万円少ない1,646百万円の資金を得ました。これは主に未成工事支出金の減少や税引前当期純利益の増加等の増加要因はあったものの、仕入債務や未成工事受入金の減少等の減少要因がそれを上回りキャッシュが減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より434百万円多い784百万円の資金を使用しました。これは主に投資有価証券の償還による収入が増加したものの、投資有価証券の取得による支出の増加等がそれを上回り使用資金が増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より5百万円多い533百万円の資金を使用しました。これは主に自己株式の取得による支出が減少したものの、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、各種工事のための原材料購入及び外注工事費の支払いの他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費であります。
③財務政策
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金により充当しております。今後も引き続き、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。